更新日: 2024.10.28 その他暮らし

「自治会には入っていない」と言う一人暮らしの娘。ごみステーション（集積所）を使用できるのでしょうか？

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引っ越した地域のごみステーションが、自治会によって管理されているケースもあるでしょう。しかし、自治会に加入していない場合、使用していいのかの判断に悩むかもしれません。ごみステーションを使わず、処分場に持ち込むなどの方法もありますが、手数料などの費用が生じることも考えられます。その場合、金額の目安なども気になるところでしょう。

そこで今回は、自治会に入らずにごみステーションを使用できるのか、また、それ以外の方法で処分する場合の費用などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自治会に入らずにごみステーションを使用していい？
2 自治会のごみステーションを使用しないことによる費用
3 自治会の費用
4 ごみステーションは自治会未加入者も原則使用できる｜自治会独自で禁止している場合も

自治会に入らずにごみステーションを使用していい？

ごみステーションは自治会未加入者でも使用可能です。ただし、独自のルールを設け、未加入者の使用を禁止している自治会もあるようです。

例えば、国立研究開発法人国立環境研究所資源循環領域が、茨城県つくば市を対象に実施した調査では、自治会の約7割が「自治会未加入者の使用を許可していない」と回答しています。理由は、「ごみ集積所の管理に自治会員から集めたお金（自治会費）を使ったり、役員を置いたりしているので、自治会員以外には使わせられない」ということでした。

また、未加入者の使用を認めている自治会でも、約半数は年500～1万2000円の利用料金を徴収しているようです。

このように、ごみステーションの扱いは自治会によって異なります。そのため、まずは役所に連絡し、ごみステーションの使用条件を確認するといいでしょう。使用できない場合は、収集センターへの持ち込みや、ごみステーションの新設など、解決策を提示してもらえることもあるようです。

自治会のごみステーションを使用しないことによる費用

自治会のごみステーションを使用せずにごみを処分する場合、費用も気になるところでしょう。ここからは、収集センターに持ち込んだ場合と、ごみステーションを新設した場合の費用について解説します。

収集センターに持ち込んだ場合の費用

収集センターを使用する際の費用は、持ち込むごみの種類や重さで決まります。例えば、ある自治体のクリーンセンターに家庭ごみを持ち込んだ場合の費用は、以下の通りです。

●可燃：10キログラムあたり50円
●不燃、埋め立て：10キログラムあたり60円

一方、別のクリーンセンターでは、50キログラム以下で一律990円（※）となっているなど、設定方法や金額には地域差があるようです。

また、処理手数料だけでなく、ガソリン代などの交通費も考慮する必要があるでしょう。

ごみステーションを新設した場合の費用

ごみステーション新設の相場は、3000～80万円ほどのようです。ただし、複数の人が使用できるよう、一定の容量が必要なほか、防臭に配慮された構造のものを求められることもあり、選択肢が限られる場合もあるでしょう。さらに、清掃などによる維持費を負担しなければならない可能性もあります。

なお、ごみステーションを新設するためには、市町村が設定している条件を満たさなければなりません。具体的には「10世帯以上の使用が見込まれる」「ごみ収集車が横付け、または、バックできるスペースがある」などが挙げられます。

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自治会の費用

収集センターの使用費などを考慮し、「それなら自治会に入った方がいい」と考える方もいるかもしれません。しかし、自治会に入った場合は、会費を払わなければならない可能性があります。

ある企業が実施した会費についての調査結果によると、55.6％が「1001〜1万円」と回答しました。このことから、自治会費が収集センターの使用費を上回るケースも想定できるでしょう。

ただし、31.6％は1000円以下と回答しており、なかには無料で加入できる自治会もあるようです。自治会に加入するかしないかで、どちらの方が費用をおさえられるかは、地域によって異なると考えられます。

ごみステーションは自治会未加入者も原則使用できる｜自治会独自で禁止している場合も

ごみステーションは自治会未加入者でも使用できますが、独自ルールを設け、未加入者の使用を禁止しているケースもあります。そうした場合、ごみを処分する選択肢は、収集センターに持ち込んだり、ごみステーションを新設したりなどです。ただし、いずれにおいても一定の費用が生じるため、場合によっては自治会に加入することも選択肢の一つでしょう。

なお、ごみステーションの新設には条件が設けられていることもあります。詳細は自治体のホームページなどからご確認ください。