更新日: 2024.11.12 子育て

PTAに加入しないと子どもに不利益はあるのでしょうか? 仕事が忙しく委員などに参加できるか不安です……。

PTAに加入しないと子どもに不利益はあるのでしょうか? 仕事が忙しく委員などに参加できるか不安です……。
Aさん夫婦は共働き、来年公立小学校に入学する息子さんがいます。学校説明会に参加したところ、PTAへの加入は任意ですが、全校生徒の親の90%を超える加入率で、何かしらの役割をこなさないと気まずい思いをしそう。
 
さらにはうわさで「子どもがPTA行事や取組に参加できず、独りぼっちになる」と聞いて、子どもに不利益があるのではと心配だとのこと。PTAに加入しないとデメリットが多いのでしょうか?
柴沼直美

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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加入は基本的に任意

多くの学校でPTAへの加入は任意となっており、強制ではありません。したがって、加入しないことで子どもが直接的な不利益を受けることは基本的にはありません。学校行事や授業、日常の学校生活においては、PTAに加入しているかどうかで子どもに違いが生じることは一般的にありません。
 

地域によって異なる慣習やプレッシャー

一部の地域や学校では、PTA加入が事実上の「習慣」になっている場合もあります。例えば、保護者全員がPTA活動に参加している学校では、加入しない選択をすることで、他の保護者や学校との関係に影響が出ることもあります。しかし、これも学校や地域の文化によるところが大きいです。
 
一部の学校では、PTAへの加入が事実上の「暗黙の了解」になっている場合があります。例えば、地方の小さな学校やコミュニティが強く結びついている地域では、ほぼすべての保護者がPTAに参加している環境があります。
 
こういった場合、加入しないことで他の保護者や学校から「協力が足りない」とみなされる可能性があり、参加を強く促されることもあるかもしれません。ここでいう「協力」というのは、金銭的というより「労働力の提供」という意味になります。
 
一方、都市部や人口が多い学校では、PTA活動への参加はもう少し柔軟です。大規模な学校では、多くの保護者が働いているため、参加が任意であることがはっきりしており、PTAに関わることがプレッシャーとして感じられない環境です。
 
また、委員の役割分担がマニュアルに沿って実施する、オンラインでの参加や情報共有を採用するなど、実際の活動参加時間を極力抑えているようなケースも増えています。
 
では、都市部と郊外でのプレッシャーや習慣の違いをどう考えればいいのでしょうか。
 
都市部の場合は、割り切られているので比較的対応がしやすく、労働力かデジタル技術かどちらか得意な分野で貢献すればいいと思います。一方、郊外では基本的に労働力一択の貢献にならざるを得ません。仕事の合間を縫って時間を捻出しなければなりません。
 
しかし対面でのコミュニケーションならではの地域のボランティアによる「子どもの学習支援」「スポーツ活動」などSNSや広報誌では得られない情報が得られる可能性があります。そう考えて割り切って参加するのも1つの考え方でしょう。
 

子どもへの影響

PTAは、子どもたちのための活動を行う団体であり、加入しないことで子どもが不利益を受けることはありません。学校の行事に関わる手伝いや、イベントの運営に協力することで学校全体のサポートにはなりますが、参加しなくても教育の質やサポートが下がることはありません。
 
PTAに参加しない場合、学校や子どもたちをサポートする方法は他にもあります。お金で解決するのも抵抗があるかもしれませんが、多額ではなくても寄付を通じて学校を支援する方法もあります。
 

まとめ

都市部や共働き世帯が多い環境では、PTA活動に対する柔軟性があり、プレッシャーは少ない傾向にあるものの、郊外やコミュニティが強い地域では、加入が事実上の「慣習」となりやすい場合は、先に述べたように周りの保護者との関係性を意識せざるを得ない状況を鑑みた場合、生きた情報が手に入る可能性を期待して最小限の参加を継続するか、寄付という手段で貢献するかの選択になるかと思います。
 
「PTAの趣旨」「自分の子どもが好ましい学習環境で学校生活を送ること」そして「自分の時間のやりくり」のバランスを基準に最も望ましいと思われる結論になるように検討することが大切です。
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

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