関東で共働き夫婦への子育て支援が手厚い自治体はあるのでしょうか？ 福岡県広川町では1歳までの子がいる家庭におむつ100枚無償支給しているようです。

共働き夫婦の増加にともない、各自治体では独自の子育て支援を実施しています。例えば、福岡県広川町では10月から、乳児がいる家庭に2ヶ月に1回、おむつを約100枚無償で支給しています。
 
さらには、助産師や保健師が自宅に訪問し、育児の悩み相談も受け付けています。共働き夫婦への子育て支援にはどのようなものがあるのか、支援が手厚い自治体はどこなのか、見てみましょう。

都内23区内の場合

1．江戸川区

江戸川区では、0歳児を対象に「おむつ定期便」を実施しています。このサービスでは、2023年4月以降に生まれた子どもがいる家庭に、毎月おむつやベビー用品が届けられます。これにより、おむつの費用負担が軽減されるだけでなく、配達員が育児の悩みや相談に応じるサポートも行っています。
 

2．港区

港区では、令和5年4月1日以降、2歳の誕生日時点で港区に住民登録がある子どもを養育している世帯を対象に、バースデーギフトという制度を実施しています。何人目の子どもかによって変わっていますので、詳細はご確認ください。
 

第1子：1万円相当の育児用品等1点または5000円相当の育児用品等2点
第2子：2万円相当の育児用品等1点または1万円相当の育児用品等2点
第3子：3万円相当の育児用品等1点または1万5000円相当の育児用品等2点

 

3．世田谷区

世田谷区では「子ども商品券」を発行しており、これは子育てに関する費用を支援するためのクーポン券です。地域の協力店舗で育児用品やサービスの購入に使用できるため、経済的な負担を軽減できます。また、世田谷区は子どもの医療費や保育料補助など、幅広い子育て支援を提供しています。
 

4．杉並区

杉並区では、「杉並子育て応援券」というクーポン券制度を実施しており、これは育児に必要なサービスや用品の購入に使えるクーポン券です。杉並区内の登録された店舗やサービス提供者で使用可能で、地域ぐるみで子育てを支援する取り組みとなっています。
 

5．足立区

足立区では「子育て応援ギフト」として産婦に対してと、出産した赤ちゃん1人あたりに対してクーポン券制度を実施しています。子育てにあたっての経済的支援として提供しています。
 

関東の場合

1．厚木市（神奈川県）

厚木市では、0歳児を養育する家庭に毎月1回、紙おむつやおしりふきシートなどの育児用品を配布する制度があります。1回あたり約4500円相当の育児用品が自宅に配送され、さらにサポートが受けられるのが特徴です。この支援は、子どもの年齢や第何子かによって異なる期間提供されます
 

2．日光市（栃木県）

日光市では「すくすく赤ちゃん券」という制度を実施しており、子ども1人につき3万円分のクーポンが支給されます。このクーポンはおむつや粉ミルク、哺乳瓶など、育児に必要な用品の購入に使用できるため、育児コストの負担軽減に役立てられています。
 

3．松戸市（千葉県）

出産子育て交付金事業として、妊婦1人につき5万円、子ども1人につき5万円の経済的事業を行っています。
 

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まとめ

これらの自治体は、クーポン券や物資の提供を通じて、子育てにかかるコストを軽減し、子育て家庭を支援しています。ただ、これらは自治体ごとに異なる制度が導入されています。条件や申請の手続きなど漏れのないように、詳細をお住まいの自治体の公式サイトや窓口、広報誌で必ず確認してください。
 

出典

広川町　ホームページ
江戸川区　子育ておむつ定期便
港区　バースデーサポート事業
世田谷区　せたがや子育て利用券
杉並区　杉並子育て応援券
足立区　あだち出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）
厚木市　紙おむつ、おしりふき等を支給します。
日光市　すくすく赤ちゃん券の支給
松戸市　出産・子育て応援交付金事業
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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