はがきが85円に！　年賀状をやめたいけれど、僕の友人や同僚は送り合っている人が多いです。年賀状を出している人ってどのくらいいるのですか？

10月から郵便料金が値上がりしました。10月ともなれば、新年に向けて年賀状をどうしようかと考え始める人もいるでしょう。30代のAさんもその1人。Aさんの周りの人は、まだ年賀状を送り合っている人が多く、自分だけやめるのはなんだか不安になるのだそう。実際、年賀状の数はどのようになっているのか見てみましょう。

年賀状の利用状況は、ピークの3分の1以下に

日本郵便の調査によると、年賀状を送る習慣は年々減少傾向にあります。たとえば、2004年には約44億枚発行された年賀はがきが2024年には約14億枚の見込みで、これはピーク時の3分の1以下にまで減少しています。この減少傾向は特に若い世代で顕著で、SNSやメールが代替手段として使われることが増えています。
 
ただ、30代〜60代、あるいは企業間ではまだ年賀状を出す習慣は根強く、長く続く友人関係では、年賀状が一種の社会的なあいさつとして重要視されているようです。
 

主な理由は経済的理由と時間的制約から

主な理由は、コストと時間でしょう。2024年10月から年賀状1枚あたり85円となり、これに印刷代が加わりますからまとまった枚数を出すとなると負担に感じるでしょう。
 
さらに、特にシニア層の方などは「年始のあいさつは1枚ずつ手書きで」というポリシーを持っている場合もあり、時間もかかります。特に年末は何かと気ぜわしい季節で、そのうえ年賀状作成というと、大きな負担になります。
 
ただ、これを「単なる作業」と捉えるか、「一つの投資」と捉えるかによって変わるのではないでしょうか。
 
特に、仕事上のつながりや、長く続いている友人関係を維持・確認するために、年に一度の「年賀状交換」はお互いの近況報告や感謝を伝える手段として有効です。電子メールや交換とは違った「年賀状」というはがきが残るため、いつまでも「特別な思いでつながっている」という感覚が残るという方もいるでしょう。
 
一方で、個人的な価値観、デジタルデバイスやアプリの進化に柔軟に対応して私たちも考え方をシフトしていく必要があるかもしれません。またコストや時間的な負担を考慮して、年賀状をやめることも選択肢の一つです。
 
最近では、デジタル年賀状やSNSを利用してあいさつをする人も増えており、これらの方法はコストを抑えながらも、関係を維持できる手段です。
 

伝統、人間関係を考えつつ柔軟な対応

年賀状を出している人は、まだ多くいるものの、その数は減少傾向にあり、この傾向が反転するとは考えにくいでしょう。
 
それぞれの家庭、個人でのライフスタイルや交友関係を振り返って、年賀状を継続するかデジタルでのあいさつに切り替えるかを判断する機会と捉えてはどうでしょうか。コストや時間が気になる場合も含めて、年賀状を送る相手を限定してもいいでしょう。
 
ただ相手があることです。「味気ない」とか「薄っぺらな人間関係になってしまった」と嘆く人もいるかもしれません。デジタル年賀状への切り替えを検討する場合は、率直にこちらの考えを伝えてみてはどうでしょうか。
 
かつて、冬には「お歳暮」と、お世話になった人に贈り物を届けるという習慣もありましたが、今ではその習慣もかなり減少し、贈り物の伝統が弱まってきています。また、企業文化の変化や、経費削減の影響もあり、ビジネスにおけるお歳暮の習慣も徐々に廃れつつあります。
 
こういった時代の流れを「人間関係が希薄になった」とネガティブに捉えるのではなく、時代の流れに合わせていくことも求められます。
 

出典

日本郵便株式会社　2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。
日本郵政グループ　プレスリリース　2025（令和7）年用年賀はがきなどの発行および発売
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者