30代会社員、同僚と結婚することになりました。結婚すると助成金が受け取れると聞いたのですが、世帯年収800万円でももらえますか？

結婚新生活支援事業は少子化対策の一環として内閣府が推進

まず、どこが実施しているのか、どういう目的かについて確認しましょう。結婚新生活支援事業は、内閣府が管轄している事業です。少子化対策の一環として内閣府が推進しており、実際の支援を実施するのは各自治体です。
 
経済的な理由で結婚や子育てをためらう若者を支援し、結婚や家庭を持つことを後押しすることを目的とし、内閣府が予算を割り当て、各自治体に助成金を配分しています。
 
したがって、支援金額は自治体ごとに異なります。一般的には最大30万円から60万円程度が支給されることが多いですが、より高額な支援を提供する自治体もあります。
 

新居の購入費や引っ越しにかかる費用など

結婚新生活支援事業は、新婚夫婦が経済的な理由で結婚や新生活のスタートをためらうことなく、安心して生活を始められるように支援することが目的なので、対象となる費用は主に引っ越し費用や新居の購入費用、賃貸費用などです。
 

「夫婦どちらかが39歳以下」などの条件がある

主な対象者の条件は、以下のとおりです
 
1. 夫婦の年齢
多くの場合、夫婦のどちらかが39歳以下であることが条件です。
 
2. 結婚期間
結婚から1年以内の新婚夫婦が対象となる場合が多いです。
 
3. 世帯年収
一般的には、世帯年収が400万円以下の家庭が対象ですが、自治体によって条件が異なります。
 
しかし、ご相談者の世帯年収800万円というのは、対象外である可能性は高そうです。このような場合は、住所地の自治体の窓口で確認してください。
 

申請や条件については自治体の窓口で確認

この制度は内閣府の管轄ですが、実施するのは自治体です。全国一律ではなく、自治体ごとに実施内容や条件が異なるため、住んでいる地域の自治体に確認することが重要です。
 

そのほかの支援制度

一部の自治体では、結婚や子育て支援のために独自の助成金や奨励金制度を設けていることがあります。例えば、住宅購入の補助や、子育てに関する経済的支援などです。
 

申請実績

結婚新生活支援事業の具体的な申請実績については、自治体や内閣府の発表に基づいて確認できますが、詳細な全国規模の統計や実績は公表される場合とされない場合があります。また、結局は実施が自治体なので、全体的な実施状況はあまり参考にならないでしょう。
 
自治体ごとに申請件数や予算の執行状況が異なるため、地元自治体の報告を公表している場合は、ホームページや広報などで確認することができるかもしれません。
 
結婚新生活支援事業に関する、申請実績や利用状況が報道されることがあります。助成金の利用状況については、地方紙や地元のオンラインニュースサイトで報道されることもあります。
 
最も有効なのは、地元の自治体や引っ越しを検討している地域についての実績について、自治体の窓口やホームページで確認するのがよいでしょう。
 

まとめ

新婚生活に関する支援制度や助成金には期限があるため、結婚後すぐに手続きを開始することが大切です。自治体独自の支援制度についても、日頃からホームページなどでこまめにチェックするなど、情報収集に努めましょう。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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