【相談事例】いつも突然の転勤で、教育も住居も計画が立てられない。

海外赴任が終わって家族でやっと日本に帰ってきたけれど、いつ次の転勤の辞令が来るかわからない。または、２・３年に一度は転勤になって、いつも突然で行き先も全国規模。子供がやっと学校に慣れてきたのにまた転校。こんな状態では教育費や住居費用もどうやって計画したらいいかわからない。
 
日々の暮らしは回っているし、それなりに貯金はできているけど、これでいいかもわからず、ちょっとした旅行や外食で罪悪感を感じてしまう。どうしたらいいでしょうか？
 
よくそんな相談をお受けします。転勤族にありがちなお悩みにお答えしました。
 

いつまで帯同するかの方針を大まかに決めておく

ずっと夫婦二人で夫の収入だけで暮らし、妻は特に働く必要も、働くつもりもない。そんな場合は夫婦で転勤とともに住み替えている方が多いようですが、子供が生まれるとそう簡単にはいきません。また、転勤が頻繁だったり、住居の手当てがなかったり、転勤が国外になると、そもそもついていくかどうかを悩んでいる方は多いと思います。
 
この状態で家計のご相談に来られると、正直なところお答えするのが難しいのです。何もかも不確定すぎて対策を練るのが難しい。ですので、実際のところどうするかはさておき、想定できるパターンをいくつか決めていただきます。
 
大きく基準になるのは子供の学年です。小学校の間はついていく、中学まではついていく、ずっと家族一緒に行動するからついていく、さすがに大学生になったら一人暮らしさせる・・・いろいろなパターンがあるはずです。
 
離れて暮らす場合は、どこで暮らすか、どんな暮らし方をするか（家を買うのか賃貸で暮らすのか）などの、住まいについても考えておきましょう。そしてその状態だったらどのくらいのお金がかかるのかを大まかに検討することからスタートします。
 

教育費は上限を決めておくこと

これは転勤のあるご家庭に限ったことではありませんが、教育費はかけようと思えばどこまでもかけられてしまうもの。ですので、家計の状況を見て、教育費は上限を決めておきましょう。「日本の大学で私立の理系の分まで」などと一区切りを入れて、１８歳前後までにその金額に達することができるように貯金をしていきます。
 
もちろん、途中で海外暮らしになるなどした場合も原則は決めた額までを親が負担し、それ以上になったら本人にアルバイトをしてもらったり、奨学金を借りてもらったりするなど、早めに子供にも伝えておきたいところです。
 
もし、その時に余力があれば出してあげればいいのですが、予測がつかない中でかかっただけ支出していくと、老後の暮らしに困り、結果として子供のお世話になってしまっては本末転倒です。
 

住居は「定年後の暮らし」をイメージする

帯同をやめて、妻や子が一所にとどまることが固まらないうちは、住宅を購入するというのは時期尚早です。最終的に定年した後は、妻や夫どちらかの実家の近くに暮らしたいなどがある場合は、住む時間の短い持ち家を購入することがメリットではない可能性もあります。
 
賃貸はもったいないからといって購入を急ぐと、その後の動きにくさや、家族構成に合わない間取りなどになりかねません。「家は買うものだ」という思いを抱いている人も多いですが、一生に一度ともいえる高い買い物を、暮らし方が確定しないうちに買うのはあまりにもリスクが高いといえるでしょう。
 
定年年齢のころの妻の年齢や子供の年齢から、どんな暮らし方が適しているのかを想像してみる必要があります。
 

「仮決め」でとにかく貯金をスタートすること

子供が大きくなれば、子供本人の意思も出てくるでしょうから、親の基本方針も合わせてしっかりと伝えていきたいところです。先のことが確定しないからお金が貯めにくいのはもっともですが、そうこう言っていても子供は大きくなり、自分たちも働ける年数は短くなっていきます。
 
極端なことを言ってしまえば、どんな暮らしになったとしても、お金があればどうにかなることが多いわけですから、まずは最低でも「転勤がなかった場合」の想定で貯金額を定めて貯まるようにしておきましょう。転勤を続けて妻が働かない場合は、ご主人一人の収入で老後まで安定して暮らしていけるかも、ぜひ気にしていただきたいと思います。
 
執筆者：塚越菜々子（つかごし ななこ）
CFP(R)認定者