2025年に1世帯「3万円」の給付金がもらえる家庭とは？ 子どもが2人なら「2万円×2人」で4万円追加!? 支給要件を確認

物価高などにより打撃を受ける家庭にとって救いとなる今回の給付金ですが、対象者やこども加算などの要件があり、自分の家庭がどのくらい支給されるのかわからない人もいるでしょう。
 
本記事では、2025年に支給されることが決定した1世帯「3万円」の給付金について、支給要件や対象世帯などを解説します。

1世帯「3万円」の給付金とは？

政府の物価高対策として、特に物価高の影響を受けやすい低所得者に対して、2025年に1世帯3万円の給付金が支給されることが決まりました。今回は板橋区を例に支給要件や給付金額、支給時期などを解説するので参考にしてください。
 

支給要件

3万円の給付金は、主に住民税が非課税であることが要件で、支給対象となる世帯は以下の要件のいずれかを満たす家庭です。
 

・世帯全員の2024年度の住民税が非課税であること
・世帯全員の2024年度の住民税所得割が非課税で、世帯員1人以上の均等割のみ課税されていること（定額減税前の状況で判断）

 
ただし、次の項目に該当する世帯は給付金の対象外となるため注意してください。
 

・既にほかの自治体で同主旨の給付金を受領している
・世帯員に租税条約による住民税の免除を受けている人がいる
・住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯

 
2024年度分の個人住民税は、2023年1月1日から12月31日までの収入に基づいて決まり、自分の課税状況は住んでいる自治体から2024年6月ごろに送付された「個人住民税の納税通知書」や「特別徴収税額通知書」により確認できます。
 
自分の世帯が支給対象であるかを確認し、支給対象となる場合は必要に応じて申請しましょう。
※自身が当てはまるか、詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください
 

給付金額

2025年の給付金の支給額は、1世帯あたり「3万円」です。子どもがいる世帯には、子ども1人あたり「2万円」のこども加算があり、基本給付の3万円に加えて子どもの人数分が追加で支給されます。
 
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、「3万円（基本給付）＋2万円（こども加算）×2人」となり支給額は7万円です。1人あたり2万円のこども加算の対象となる児童は次の通りです。
 

・2006年4月2日から2024年12月13日までに生まれた児童
・2024年12月14日以降に生まれた新生児（要申請）
・2024年12月13日時点において別世帯だが生計を同一にしている児童（要申請）

 
ただし、住民票を移していない施設入所児童分や、世帯主である児童分は、こども加算の対象外となるため注意してください。
 
給付金は、申請の有無や金額が世帯によって異なるため、給付される金額やこども加算について気になることは、住んでいる自治体へ問い合わせてみましょう。
 

支給時期

給付金の支給時期は2025年1月時点では、支給時期の情報が公開されるタイミングは自治体によって異なります。自治体によっては既に情報が公開されているところもあり、早いところでは1月から順次支給を行う予定としている自治体もあるようです。
 
給付金の支給自体は決定しているため、定期的に自治体のホームページなどを確認し、支給時期が公表されるのを待ちましょう。
 

まとめ

政府の物価高対策として、2024年度の低所得者世帯に「3万円」が給付されます。給付金の対象となるのは、世帯全員が2024年度の住民税所得割が非課税となる世帯です。金額は1世帯あたり3万円、子どもがいる世帯は3万円に2万円×子どもの人数分が追加されます。
 
給付金の支給時期は自治体によって異なり、早いところでは1月から順次支給が開始される自治体もあるようです。詳細な条件は自治体によって異なる可能性があるため、対象となる世帯の要件や支給される金額など、自身が住む自治体のホームページも定期的に確認してみましょう。
 
※ 2025/2/3 記事を一部、修正いたしました。
 

出典

内閣府 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
 
執筆者：梅井沙也香
FP2級

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