防犯カメラのない場所で「ドアパンチ」された場合、泣き寝入りするしかないの？ 車に傷がついたときの対処法はある？
配信日: 2025.02.06
そこで今回は、ドアパンチは泣き寝入りするしかないのかをテーマに、傷をつけられた際の対処法や予防策を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ドアパンチとはドアを開けた際に隣の車にぶつけること
ドアパンチとは、駐車場などでドアを開ける際に横の車にぶつけてしまうことを指すようです。よく確認しないと分からないような傷ができたり、明らかな凹み傷ができたりと、傷の規模は大小さまざまですが、ぶつけた以上は物損事故に該当するので注意しましょう。
ドアパンチは、駐車場で起きやすい事故といわれていますが、ぶつけた瞬間を目撃する以外に加害者を特定することは困難といわれています。そのため、被害に気が付いたとしても、加害者が分からず、そのまま自分で修理せざるを得ない状況になり「泣き寝入り」となることが多いようです。
車に傷をつけられた際の対処法
ドアパンチによって車に傷をつけられた際は、すぐに警察に連絡して交通事故証明書を発行してもらいましょう。
例えば、ドアパンチによってできた傷は、加害者が見つからないケースでも車両保険を適用して修理できる場合があるようです。
また、加害者があとから警察に出頭したケースでは、事故が起きたことを証明していないと被害者に連絡が来ないとされているようです。加害者が見つかっても損害賠償を請求できず、実費で修理することになる可能性があるため、必ず警察に通報して交通事故証明書を取得しましょう。
自分がドアパンチの加害者になった際の対処法
ドアを開けた際に、隣の車にぶつけてドアパンチを引き起こしてしまった際は、被害者が近くにいてもいなくても、警察に連絡して交通事故であることを証明してもらいましょう。
修理をするにしても、交通事故証明書がないと保険を適用できない可能性があります。さらに、保険会社を通さずに当事者同士で話を進めると、何かしらのトラブルに発展する可能性もあります。適切に交渉を進めるためにも、警察に連絡して、その後は保険会社に任せるとよいでしょう。
また、ドアパンチは被害者が近くにいなければ、誰がぶつけたのか分かりにくいといわれているため「黙って逃げればバレない」と考えてしまう方もいるようです。
しかし、ドアパンチを無視して立ち去ってしまうと「当て逃げ」として処罰される可能性があります。当て逃げは、道路交通法の第72条第1項「危険防止措置義務」や「事故報告義務」に違反する可能性があるので注意が必要です。
例えば、当て逃げで違反となった場合は、表1のような罰則を受ける可能性があります。
表1
| 違反の種類 | 罰則 |
|---|---|
| 危険防止措置 | 1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金 |
| 事故報告 | 3ヶ月以下の懲役もしくは5万円以下の罰金 |
※筆者作成
最悪の場合、懲役刑を受ける可能性もあるため、黙って逃げることなく、警察に連絡しましょう。
ドアパンチの予防策はある？
ドアパンチを予防するためには、広い駐車場を利用する、子どもが同乗する際に注意する、風上にフロントを向けて駐車するなどの方法が適しているといわれています。
また、ドアエッジプロテクターやドアディフェンダーのように、物理的にドアがぶつかることを防ぐ方法もあるようです。
例えば、ドアエッジプロテクターとは、ドアの末端（隣の車のドアにぶつかる部分）に取り付ける保護パーツを表しており、万が一、予想以上の力でドアが開いてしまい隣の車にぶつかった際でも、車体に傷がつくことを防止できる可能性があります。
また、ドアディフェンダーとは、細長い筒状のクッションにマグネットが付いているもので、ドアに貼り付けて使用するようです。万が一、隣の車のドアが力強く開けられても、そのクッションによってドアに傷がつくことを防止できるといわれています。
このように、傷がつかないように予防できるパーツを使用することで、ドアパンチを防げる可能性があります。ドアパンチは、比較的起こりやすい物損事故といわれているため、自ら予防することを検討するのもよいでしょう。
ドアパンチは泣き寝入りの可能性があるため、車両保険や保護パーツなどの予防策が必要
ドアパンチは、当て逃げされるとそのまま泣き寝入りとなる可能性があります。そのため、車両保険に加入したり、ドアディフェンダーのような保護パーツを取り付けたりするなどの予防策が必要です。
またドアパンチは、自分が加害者になる要素も秘めており、警察に連絡をせず逃げてしまうと、懲役刑を受ける可能性もあります。ドアエッジプロテクターのような、相手の車に傷をつけない予防策を施すのも1つの方法といえるでしょう。
出典
e-Gov 法令検索 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
