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子どもの教育費の大半を占めるのは「大学関係の費用」だとは思いますが、高校卒業までにはどれだけの費用がかかるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.02.10 更新日: 2025.09.26

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子どもの教育費の大半を占めるのは「大学関係の費用」だとは思いますが、高校卒業までにはどれだけの費用がかかるのでしょうか？

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子どもを持つ家庭にとって、教育費の問題は避けては通れないでしょう。これから子どもが生まれる予定の家庭においても同様です。

そこで、本記事では幼稚園から高校卒業までの教育費について、公立と私立の2パターンで解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 幼稚園から高校までの教育費の平均
2 教育資金の貯め方
3 公立の場合は約258万、私立は約1292万

幼稚園から高校までの教育費の平均

子どもの教育費は、通う学校が公立か私立かで大きく異なります。公立に比べ、基本的には私立の方が教育費は高額になりがちです。

文部科学省による「令和5年度子供の学習費調査」を参考に、幼稚園から高校までの各学校種における1年間の教育費を公立と私立に分けて表1にまとめました。なお、以下の表1における高等学校は全日制です。

表1

学校種	公立	私立
幼稚園	8万4597円	18万9803円
小学校	12万158円	110万7684円
中学校	18万6414円	113万7378円
高等学校	35万1452円	76万6490円

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

表1の結果から、幼稚園から高校まで全て公立に通う場合の教育費は258万8337円となります。私立の場合は1292万7117円となり、その差は1000万円以上です。ただし、この結果はあくまで調査対象者における平均額であり、各々の生活環境や通う学校次第で教育費は異なります。

なお、上記の教育費は学校教育と給食にかかる費用です。そのため、学習塾や家庭教師などの習い事に代表される、学校外での教育費は含まれていません。子どもに習い事をさせる場合には、上記の試算以上に教育費がかかることに留意してください。

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更新日:2025.12.05

教育資金の貯め方

子どもの教育資金を貯める方法はいくつかありますが、その中から3つを紹介します。それぞれのメリットやデメリットも紹介するので、自分に合った方法を検討して実践してみてください。

銀行預金

教育資金の貯め方として、最も堅実なのは普通預金や定期預金などの銀行預金でしょう。決まった額が自動的に引き落とされる積み立て式の定期預金を利用すれば、生活費などで使ってしまう心配をせずに教育資金を貯められます。

銀行預金のメリットは元本割れがない確実性にあります。また、突発的な支出でお金が必要になった際に、比較的現金を引き出しやすい流動性の高さもメリットの1つです。

対するデメリットは、低金利であるがゆえに利息がほとんど期待できない点です。簡単にいえば、実際に貯めた分以上の資産になることはほとんどありません。

また、流動性が高いということは、お金を使いやすい状況にあることを意味します。このことが裏目に出て、計画的に教育資金を貯められない状況になりかねない点もデメリットといえるでしょう。

学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金を貯めることを目的とした保険です。契約時に任意で設定した年に祝い金や満期保険金を受け取れるため、進学費用の捻出もしやすいでしょう。

また、契約者が死亡、もしくは高度障害状態に該当するなどの状況になった場合には、保険料を払わなくても祝い金や満期保険金を受け取れます。万が一の保険としても機能する点が特徴の1つです。

学資保険は支払った保険料を引き出せないため、お金を使ってしまう心配がありません。特定のタイミングでお金を受け取れる点も含めて、計画性の高さがメリットといえます。

また、学資保険は生命保険料控除の対象です。支払った保険料に応じて、所得税や住民税の負担が軽くなり、節税になります。

学資保険のデメリットは、途中解約すると元本割れを起こすことがある点です。解約時には解約返戻金として一定額のお金を受け取れますが、それまでに支払った保険料の総額を下回ることも少なくありません。

資産運用

株式投資や投資信託、NISAなどの資産運用で教育資金を貯めることも方法の1つです。

資産、つまりは教育資金が大きく増える可能性がある点が資産運用のメリットですが、元本割れによって資産が減る可能性も秘めている点がデメリットです。

公立の場合は約258万、私立は約1292万

幼稚園から高校まで、全て公立の学校に通う場合の教育費は約258万円とされています。対して、私立の場合は約1292万円と1000万円以上の差があります。

なお、これらの試算には学習塾などの学校外における教育費は含まれていないため、前述した金額以上の教育費がかかる可能性は充分にあるでしょう。なお、教育費は各々の生活環境や通う学校によっても異なります。