「乳幼児医療費助成制度」はなぜ自治体でこんなにも違う？充実している自治体はどこ？

子どもがいる家庭では、子どもが医療機関などにかかる際に「乳幼児医療費助成制度」による医療費の補助を受けているでしょう。
 
実はこの制度は自治体によって内容に違いがあり、中にはかなり手厚い補助を受けているところもあるようです。本記事では、乳幼児医療費助成制度の自治体による違いについて、特に充実している自治体の補助内容とともにご紹介します。

乳幼児医療費助成制度とは？

乳幼児医療費助成制度とは、子どもの医療費負担を軽減するための制度です。小学校4年生以降の子どもについては「子ども医療費助成制度」という呼び名になります。
 
子どもは免疫力が低かったり、こども園や学校などの集団生活でさまざまな病気をもらってきたりすることもあり、大人より医療機関にかかる機会が多い場合もあるでしょう。子どもが病気になったりけがをしたりするたびに医療費がかかると、家計の負担が大きくなってしまいます。
 
そこで、国の医療制度では子どもの医療費負担を軽減するために、就学前の子どもは2割、就学後の子どもは3割負担としています。これとは別に各自治体でも医療費助成を実施していますが、内容は自治体によって異なることもあるため、チェックしておくとよいでしょう。
 

乳幼児（子ども）医療費助成制度の自治体による違いは？

乳幼児（子ども）医療費助成制度は、自治体によって対象年齢や所得制限の有無・一部自己負担の有無などが異なります。こども家庭庁によると、令和6年4月1日時点でのおもな都道府県の助成の実施状況は、表1の通りです。
 
表1

　　　　

都道府県名	対象年齢		所得制限		一部自己負担
	通院	入院	通院	入院	通院	入院
北海道	就学前	12歳年度末	有	有	有	有
宮城県	就学前	就学前	有	有	無	無
群馬県	18歳年度末	18歳年度末	無	無	無	無
東京都	18歳年度末	18歳年度末	有	有	有	無
愛知県	就学前	15歳年度末	無	無	無	無
大阪府	就学前	就学前	有	有	有	有
香川県	9歳年度末	9歳年度末	無	無	無	無
福岡県	15歳年度末	15歳年度末	有	有	有	有
鹿児島県	18歳年度末	18歳年度末	有	有	有	有
沖縄県	15歳年度末	15歳年度末	無	無	無	無

出典：こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況調査（都道府県用）（令和6年4月1日時点）」を基に筆者作成
 
国の制度ではなく各自治体が独自に実施しているものなので、自治体の財政状況や子育て支援への考え方によって内容が異なると考えられます。
 

制度が充実している自治体はどこ？

同調査によると、通院・入院いずれに対しても所得制限が設けられていなく、一部自己負担もないのは、群馬県・山梨県・岐阜県・愛知県・鳥取県・香川県・沖縄県の7県です。
 
そのうち、対象年齢の範囲が最も長い「18歳年度末」とされているのは群馬県と鳥取県なので、制度が充実しているのはこの2県といえるでしょう。
 
なお、群馬県では令和5年10月から、鳥取県では令和6年4月から、18歳以下の医療費が無料になりました。これにより、子育て世帯の負担がより軽減され、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるようになったと考えてよいでしょう。
 

自治体独自のものは各自治体の判断で制度の内容が決まる｜制度内容が充実していると考えられるのは群馬県と鳥取県

子どもの医療費負担の軽減を目的とした「乳幼児（子ども）医療費助成制度」は、国の医療制度のほかに、自治体独自が行っているものがあり、自治体の財政状況や子育て支援に対する考え方などによって制度の内容が決まっているようです。
 
そのため、自治体によって対象年齢や所得制限・自己負担の有無などが異なります。
 
こども家庭庁の調査によると、令和6年4月1日時点で、所得制限や一部自己負担がなく、対象年齢が18歳年度末とされているのは群馬県と鳥取県なので、この2県の乳幼児（子ども）医療費助成制度の内容が最も充実していると考えられます。
 
自分が住んでいる自治体とはどのような違いがあるか、確認してみるとよいでしょう。
 

出典

こども家庭庁 こども医療費に対する助成の実施状況調査（都道府県用）（令和6年4月1日時点）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー