給湯器が故障した場合、修理費用はどのくらい? 大家に相談したら無料で取り替えてもらえる?

配信日: 2025.02.22

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給湯器が故障した場合、修理費用はどのくらい? 大家に相談したら無料で取り替えてもらえる?
消費者庁が公表した過去のデータによると、賃貸住宅に備え付けられている設備や機器において、生命身体に危害を及ぼす不具合が多数報告されています。そして、そのうちの2割程度がオーナーに対して修繕を求めたものの対応してもらえなかったというデータが残っています。
 
住宅の設備のなかでも欠かせない「給湯器」が故障した場合、オーナーに修理費用を請求できるのでしょうか? 本記事では、賃貸住宅で給湯器が故障した際の修理費用を、オーナーと入居者のどちらが負担すべきかを分かりやすく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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設備の修繕はオーナー・管理会社の義務

結論からいうと、賃貸物件における設備の修理費用が発生した場合は、物件のオーナーが対応しなければなりません。
 
オーナーは、入居者に貸し出している物件を通常通り使用できる状態を維持させる「修繕義務」を担っています。つまり、賃貸物件の所有者であるオーナー、もしくは物件の管理会社が給湯器の修理費用を負担することになります。
 
ただし、入居者が意図的に給湯器を故障させた場合や、給湯器を設備としない契約のもとで故障した場合、自然災害によって給湯器が故障した場合、そして入居者自身で勝手に修理依頼をした場合などは、入居者自身で給湯器の修繕や修理費用を負担しなければならないケースもあるため注意してください。
 

賃貸物件の給湯器が故障した際の連絡先

賃貸物件の給湯器が故障した際は、まずは管理会社、もしくはオーナーに連絡しましょう。連絡する際は、給湯器が故障した旨を説明するのに加えて、給湯器の品番や破損している箇所やエラーコードなどを伝えておくと、スムーズに対応してもらえます。
 
管理会社やオーナーに連絡がつかない場合は、賃貸契約を締結した不動産会社に連絡するのも一つの方法です。必要な連絡先を教えてもらえたり、そのまま修理依頼をしてもらえたりするケースもあります。
 

賃貸物件の給湯器が故障した際の対処法

賃貸物件で給湯器が故障した際の対処法について、詳しく解説します。
 
まずは、給湯器に表示されているエラーコードを確認し、どのような不具合なのかを把握します。その後、給湯器の電源を落としてください。
 
水漏れしている箇所がある場合は、止水栓を閉めましょう。また、ガスの臭いがする場合はガス漏れの危険性も考えられるため、ガス栓を閉める対策も必要です。
 
これらの対処法は、応急処置に過ぎないため、オーナーや管理会社に連絡し、専門業者への修理依頼をしてもらってください。
 

賃貸物件の給湯器を修理・交換する際の注意点

賃貸物件の給湯器を交換する際に、気を付けるべきポイントを紹介しましょう。
 

専門業者に直接依頼しない

給湯器の修理や交換する場合、管理会社が提携する業者以外に依頼すると、費用が入居者負担となるケースも少なくありません。
 
給湯器の交換が必要な場合は、給湯専用のタイプで5万円程度、自動でお湯はりができるオートタイプで15万円から20万円程度、少ないガス量で効率よくお湯を沸かす省エネ性の高いものは20万円以上するのが相場です。
 
給湯器の修理にかかる費用は、故障内容によっても異なります。比較的安い費用で収まる「お湯の温度が上がらない」「リモコン操作が利かない」といったもので1万円~1万5千円程度が相場です。
 
給湯器の故障となると急ぎの対応が一般的には必要ですが、事前に見積もりがとれる状況であれば見積りをとってから修理を依頼すると安心です。
 
なお、一般的に設置から2年以内の設備であれば、メーカー保証期間内であるケースが多く、修理を無償で対応してくれる場合があります。ただし、たとえメーカー保証期間内での不具合であったとしても、自身でメーカーに問い合わせることは避け、まずは管理会社やオーナーに相談しましょう。
 

給湯器のメーカーや種類を選べないケースもある

賃貸物件では設置スペースが限られていることが多く、設置できる給湯器のメーカーや種類が制限される場合があります。現在設置している給湯器とは異なるサイズや機種に変更できなかったり、現在使用している給湯器のみしか選べなかったりするケースもあるかもしれません。
 

賃貸物件で給湯器が故障した際は管理会社やオーナーに連絡しましょう

給湯器の故障を避けるためには、日頃の手入れも大切です。給湯器周辺に物を置かない、給気口や排気口のこまめに掃除する、定期的なメンテナンスを通して、給湯器を安全に、長く使えるように工夫しましょう。
 
それでも、給湯器からの水漏れやガス漏れがある場合は、故障している恐れがあります。それ以外にも、何かしら不具合が生じていると感じた場合は、早急に賃貸物件の管理会社やオーナーに連絡を取ることをおすすめします。
 

出典

消費者庁 賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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