少子化によって教育費が高くなっている？教育費の推移を解説

現在日本では、少子化が大きな社会問題となっています。日本政府はさまざまな少子化対策を行っていますが、未だに子どもの数は少なく、目に見える効果はありません。そのため、今後の日本の将来が懸念されています。
 
子どもを産まない理由の一つとして、経済的な問題が挙げられます。子どもを1人育てるだけでも、教育費や食費など何かとお金がかかるのが現状です。その中でも教育費は特に大きな負担となってしまいます。少子化が進む中、教育費はどのように推移しているのでしょうか。本記事では、少子化による教育費の推移について解説します。

少子化の現状

まずは、今の日本の少子化がどのくらい進んでいるのかをみてみましょう。厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の出生数は、68万7000人程度となっており、前年よりも減少しています。年々出生数が減少しているため、少子化はさらに深刻な問題となっています。
 

教育費はどのように変わっている？

教育費は昔と比べてどのくらい変わってるのでしょうか。
 
参議院調査室によると、家計の消費支出における教育費はバブル崩壊後から減少しています。しかし、この傾向は各家庭が子ども一人あたりの教育にお金をかけなくなったことを示すものではありません。少子化によって子どもの数が減少した影響があらわれたものと考えられます。
 
なぜなら、1970年代は1人あたりの教育費が2.4万円だったのに対し、2017年には37.4万円にまで上がり、16倍もの金額になったためです。その背景には「偏差値の高い大学に行って欲しい」といった親の願望があると考えられます。
 

子どもの教育費に対する親の現状

ソニー生命の子どもの教育資金に関する調査2024によると、1000人の回答のうち、約7割が教育費が負担と感じると回答しています。また、子どもの教育費に不安を感じている親も多く、その理由で最も多かったのが近年における物価の上昇です。
 
近年、食品やガソリン、光熱費など生活にかかるあらゆる費用が値上がりしています。そうした背景から、子どものための教育資金を切り崩して生活している家庭も多いかもしれません。特に私立学校や大学への進学を考えている場合は、学費も高くなるため、教育費に対する不安も大きくなるのでしょう。
 

教育費を貯める方法は？

子どもが産まれた時から教育費を少しずつ用意し始めているという家庭も多いでしょう。以下では、教育費を貯める方法にどのようなものがあるのかを解説します。
 

児童手当を貯める

児童手当とは、家庭における生活の安定と次代を担う児童の健全な育成を目的とした国による制度です。2ヶ月に1回支給されますが、1ヶ月ごとに換算した支給額は、3歳未満の子どもが1万5000円、3歳から高校生までが1万円です。
 
したがって、児童手当を大学入学まで貯め続けた場合、3歳未満で54万円、3歳から高校生の間で168万円となり、合計222万円となります。児童手当が支給されたら、使ってしまわないように貯蓄や子どもの口座にいれておくといいでしょう。
 
児童手当を貯め続けるだけで、教育費の負担を減らすことができます。
 

学資保険に加入する

教育費を確保するために学資保険に加入するのも一つの方法です。学資保険とは毎月保険料を払い込み、学校入学時や卒業時など自分で決めた時期にお金が受け取れる制度です。
 
学資保険は保険会社をはじめ、郵便局や銀行でも取り扱いがあります。会社によって金額や特徴が異なるため、利用する場合は自分に合ったところで加入しましょう。
 

教育費は長期間で備えておこう

少子化対策として、3人目の大学費用の無償化や手当の拡充などが行われていますが、それでも1人あたりの教育費は大きいものです。
 
今後も手取りの給与が増えず、物価上昇が続くようであれば、さまざまな費用負担が大きくなる可能性も考えられるため、子どもの将来のためにも早い段階から教育費を確保しておくことをおすすめします。無理のない範囲で少しずつ教育費を貯めておきましょう。
 

出典

厚生労働省　人口動態調査
経済のプリズムコラム
ソニー生命　子どもの教育資金に関する調査2024
こども家庭庁　児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー