2年おきの「10万円」の「車検費用」が家計に響く…高額な出費を「おさえる方法」はある？
配信日: 2025.02.26
車検費用を安くするには、基本点検料と部品交換代がポイントとなるため、しっかりと確認することがおすすめです。
そこで今回は、車検費用の内訳や安くおさえる方法をご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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車検費用の相場と内訳
車の車検にかかる費用は車種や整備内容などによって異なるようですが、中型乗用車で10万円程度、小型車で8万円程度、軽自動車で6万円程度が相場といわれています。車検切れの車は公道を走行できません。そのため、車検にかかる費用は車を所有するうえでの必要経費といえるでしょう。
ここでは、車検にかかる費用の内訳をご紹介します。
法定費用
法定費用とは、車検時に支払う「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査手数料」の3つです。国に納める手数料や税金などに該当し、車検の際は必ず必要となるようです。車の重量・車種別の法定費用（エコカー以外）は、表1の通りです。
表1
| 車種 | 自動車重量税 （2年自家用） |
自賠責保険料 （24ヶ月分） |
検査手数料 （継続検査） |
合計 |
|---|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 6600円 | 1万7540円 | 2200円 | 2万6340円 |
| 1トン超 〜1.5トン以下 |
2万4600円 | 1万7650円 | 2300円 | 4万4550円 |
| 1.5トン超 〜2トン以下 |
3万2800円 | 1万7650円 | 2300円 | 5万2750円 |
| 2トン超 〜2.5トン以下 |
4万1000円 | 1万7650円 | 2300円 | 6万950円 |
※参考サイトを基に筆者作成
自動車重量税は、車の重さで異なり、重量が大きい車ほど税金が高くなります。エコカー認定車は免税・減税措置を受けられるとされているため、費用負担をおさえられる可能性があるでしょう。さらに車の登録年数が13年、18年を超えると高くなります。
続いて、自賠責保険料は、普通乗用車と軽自動車で金額が異なり、車検が2年おきのケースでは2年分をまとめて支払うことが多いようです。また、検査手数料は、車検の登録時に印紙・証紙で支払います。
基本点検料
基本点検料とは、国で定める項目に沿って行う定期点検にかかる費用です。検査項目はどの業者で受けても一律とされていますが、費用は各業者が自由に決められるようなので、どの業者で受けるかによって費用に差が出ることもあるでしょう。
基本点検料は一般的に、ディーラーが高く、車検専門店、ガソリンスタンドの順で費用が安くなるといわれています。ただし、安い業者は車検で定められている項目以外の点検が省かれる可能性があるため注意しましょう。
部品交換代
部品交換代は、整備や交換をした方がよいと判断された部分の整備や部品交換にかかる費用を指すようです。必ずしも交換が必要ではない部分まで交換すると、費用が高くなる可能性があります。
ただし、部品交換をしないと車検に通らない場合もあるため、必要な箇所はできるだけ整備するようにしましょう。
車検費用を安くおさえる方法
車検費用を安くおさえる方法は、以下の通りです。
・交換部品をできるだけ安いものにする
・整備士に相談したうえで、整備箇所を決める
・見積もりを取り、複数の業者を比較する
車検費用の内訳において、法定費用は決められた費用のため安くすることはできません。そのため安くおさえるポイントは、部品交換代や基本点検料といえるでしょう。
例えば、交換部品は中古品などを利用することで費用を削減できる可能性があります。
さらに、整備内容をしっかりと確認することで、今すぐに修理しなくても走行性に大きく影響しない項目が見つかる可能性があります。そのような箇所は次回の点検時に交換することで、費用をおさえられることもあるでしょう。
また、基本点検料はディーラーや車検専門店など業者によって費用が異なるため、見積もりを比較することで費用が安い業者を選択できる可能性があります。どの業者で受けるかが車検費用に大きく影響するおそれがあるため、節約したい場合は比較検討して選びましょう。
複数の業者から見積もりを取ることで、車検費用を安くおさえられる可能性がある
車検を受ける際は、複数の業者から見積もりを取り、整備内容と金額を比較してできるだけ安い業者を選ぶことで、車検費用を安くおさえられる可能性があります。
車検費用の内訳は、法定費用、基本点検料、部品交換代の3つに分かれています。法定費用は金額が固定されているため、基本点検料や部品交換代に注目して業者を選ぶとよいでしょう。
出典
国土交通省 令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート）その5
損害保険料率算出機構 自動車損害賠償責任保険基準料率
独立行政法人自動車技術総合機構 業務内容
軽自動車検査協会 継続検査（車検）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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