3歳の子どもがいる友人は、「月5000円」で保育所に週に1回預けられるとのこと。友人は「専業主婦」だけど、なぜ保育所を利用できるの？ 費用もあわせて解説

保育所は、保護者が就労しているなどの理由をもつ家庭向けとなっており、0歳～小学校入学までの子どもを預かってくれます。しかし、就労していなくても、子どもの健やかな成長や、育児中の負担、孤独感などの理由から、子どもを預かってもらいたいと感じる人は多いのではないでしょうか。
 
そのようなときに新たな選択肢になる、「こども誰でも通園制度」という制度があるのを知っていますか？ 本記事では、こども誰でも通園制度の目的や利用開始時期、費用などについて解説します。

こども誰でも通園制度の目的は？

こども誰でも通園制度とは、2023年6月13日の「こども未来戦略方針」に明記され、本格的な運用に向けて準備が進められている制度です。
 
制度を導入する背景には、子育て家庭の多くが孤立した状態での育児に不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があがっていることがあります。これらの不安や悩みを解決するために、次のような目的でこども誰でも通園制度の導入が検討されています。
 

・同世代の子どもと関わる機会を通じて子どもの発達を促す
・親の育児負担の軽減や孤独感の解消につなげる

 

こども誰でも通園制度はいつから利用できる？

こども誰でも通園制度は、2026年に全国で本格的に運用することを目指しています。2024年から一部の自治体で試験的に開始され、2024年11月30日時点で113の自治体が試験運用を実施しています。
 
2025年には法律に基づく子育て支援事業として制度化され、全国で各自治体の判断によって運用を開始できるようになります。今はまだ限られた自治体に住んでいる人しか利用できませんが、今後は利用できる人が増えていく予定です。
 

こども誰でも通園制度はどんな人がどれくらい利用できる？

こども誰でも通園制度は、先ほど紹介した目的をふまえ、保育所と違って保護者の就労が条件とはなっていません。対象となる0歳6ヶ月～満3歳未満の子どもを持つ家庭であれば、専業主婦（主夫）のように親が未就労でも利用できます。
 
利用可能時間は、子ども1人あたり「月10時間」を上限とすることが基準となっていますが、各自治体の実情に合わせて月10時間以上の利用時間を設けることも可能です。
 

こども誰でも通園制度にかかる費用は？

こども誰でも通園制度の利用者の費用負担は、標準的な金額が定められており、1時間あたり300円程度です。これ以外に、給食やおやつなどの実費負担が発生するケースもあります。
 
一方で、住民税非課税世帯や生活保護を受けている世帯は、費用負担が減免または無料となることもあります。具体的な金額については、子どもを預ける予定の施設に問い合わせて確認しましょう。
 

こども誰でも通園制度という新たな選択肢を活用しよう

子育て家庭の多くが抱える「孤立した状態での育児」という課題を解消するために、こども誰でも通園制度の導入に向けた準備が進んでいます。保育所と違って親が未就労でも利用可能であり、利用者の費用負担は1時間あたり300円程度と利用しやすい価格設定となるよう検討されています。
 
2026年に本格的に全国で運用される予定ですが、2025年でも既に利用が可能な自治体もあります。子育ての不安を抱えている人は、住んでいる自治体で利用できないか調べてみてはいかがでしょうか。
 

出典

内閣官房 こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～
こども家庭庁 こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討状況について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー