「児童手当」の金額で年収が分かるって本当？ 「高校生」の子どもがいる場合、全員「一律」ではないの？

児童手当は、2024年（令和6年）10月に改正されたといわれています。自身の家庭の場合、いくらの児童手当が支給されるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、児童手当の概要や支給額について解説します。また、児童手当改正後の変更点についても触れます。

児童手当の概要

児童手当は、子どもを養育する家庭の生活を支援するために国が提供する制度です。これまでは、中学生以下が対象とされていましたが、2024年（令和6年）10月の児童手当の拡充によって、高校生世代も児童手当支給の対象となりました。
 
児童手当の支給額は、子どもの年齢や人数によって異なるとされています。こども家庭庁によると、基本的な支給額は、3歳未満の子どもに月額1万5000円、3歳以上から高校生年代までが月額1万円です。なお、第3子以降は3万円とされています。
 

年収によって異なる児童手当の支給額

児童手当制度の改正前の支給額は、家庭の年収によって異なっていたようです。また、一定の所得制限が設けられており、所得が基準額を超える場合は支給額が減額され、特例給付として月額5000円が支給されるのみでした。
 
しかし、2024年（令和6年）10月の児童手当の拡充により、これまでの所得制限が撤廃され、所得にかかわらず全額支給となっています。そのため、児童手当の支給額でおおよその年収が把握できてしまう、ということは現在ではないと考えられます。
 
なお、改正後は支給回数が増えたようです。拡充以前は、4ヶ月分ずつを年3回に分けて支給されていましたが、2024年（令和6年）10月改正以降は、2ヶ月分ずつを偶数月に年6回の支給に変更されました。
 

別途申請が必要なケース

これまで児童手当を受給していた方は、そのまま引き続き受給が可能とされているようです。ただし、いくつかの条件を満たす対象者の場合は、受給や増額の別途申請が必要なケースがあります。
 
まず挙げられるのは、旧制度で所得上限を超過している方です。所得制限により児童手当もしくは特例給付を受給していない方は、別途申請が必要になります。
 
次に、高校生世代の子のみを養育している方です。今回の拡充によって、高校生世代も児童手当支給の対象となっています。ただし、子どもが高校生になったことによって児童手当の受給が停止している場合には、再度受給の申請が必要です。
 
また、多子世帯で22歳の誕生日以後の最初の3月31日までの間にある子についても、対象となる子の数に含まれるようです。高校生世代の子として対象外であっても、対象となる人数が増えることによって支給額が増額するケースがあるため、しっかりと確認しておきましょう。
 

児童手当の制度を理解して賢く活用しよう

児童手当は、子育てをする家庭にとって重要な経済的支援となる制度だと考えられます。申請手続きや所得制限の基準額を正しく理解し、適切に対応することで、児童手当を最大限に活用できる可能性があります。
 
児童手当の制度を賢く利用し、子どもの健やかな成長と家庭の経済的安定に役立てましょう。
 

出典

こどもまんなか こども家庭庁　児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー