4月入園の保育園の第一希望の内定通知が届いた! 「保育料」が書いていないのですが、いくらかかるのか、いつわかりますか?

配信日: 2025.03.16

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4月入園の保育園の第一希望の内定通知が届いた! 「保育料」が書いていないのですが、いくらかかるのか、いつわかりますか?
第一希望の保育園に、ひとり息子の入園が内定して喜んでいるAさん。しかし、内定通知に保育料の記載がなく、「いつ頃わかりますか? 今後の家計が心配です」と相談にいらっしゃいました。
蟹山淳子

執筆者:蟹山淳子(かにやま・じゅんこ)

CFP(R)認定者

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
蟹山FPオフィス代表
大学卒業後、銀行勤務を経て専業主婦となり、二世帯住宅で夫の両親と同居、2人の子どもを育てる。1997年夫と死別、シングルマザーとなる。以後、自身の資産管理、義父の認知症介護、相続など、自分でプランを立てながら対応。2004年CFP取得。2011年慶應義塾大学経済学部(通信過程)卒業。2015年、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員。2016年日本FP協会、広報センタースタッフ。子どもの受験は幼稚園から大学まですべて経験。3回の介護と3回の相続を経験。その他、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー等の資格も保有。

保育料決定通知書

保育料について、「幼児教育・保育の無償化」によって3歳児クラスの4月から卒園までは、すべての子どもに保育料がかかりませんが、0歳から2歳児のクラスで無償化の対象となるのは住民税非課税世帯に限られます。
 
1歳児クラスにお子さんが入園するAさんは、この4月から2年間は保育料を払わなければなりません。保育料は、毎年4月と9月にそれぞれの家庭の所得に応じて見直しがなされ、自治体から保育料決定通知書が送られてきます。入園時の保育料は、3月中旬から下旬にかけて通知が届くのが一般的です。
 

保育料を早く知りたいときは

保育料を早めに知りたいときは、多くの自治体のホームページで保育料計算の説明や「利用料金表」が公開されています。それらを利用すれば、わが家の住民税の金額を基に保育料の目安を調べられるでしょう。
 
保育料の計算方法は自治体によって異なりますが、一般に住民税のうち市区町村民税の所得割額が計算の基準となります。保育料の目安を知るための手順は以下のとおりです。
 

(1) 昨年6月頃に会社から受け取った「住民税決定通知書(特別徴収税額通知書)」を探します。
(2) 市区町村民税の税額控除前所得割額の欄を探し、夫婦2人の合計額を算出します。
(3) お住まいの自治体のホームページ内の保育園の利用料金表で照らし合わせる、またはシミュレーターがあれば税額を入れて算出するなどすれば保育料の目安がわかります。

 
住民税決定通知書が見つからない場合は、自治体の窓口で課税証明書を請求すれば、所得割額を知れます。この場合、住宅ローン控除や「ふるさと納税」で税額控除を受けている人は、その金額を含めた税額で試算するよう注意が必要です。
 
なお、保育料の他に、給食費や雑費(教材費など)は別に負担しなければなりません。また、保育料の見直しは毎年4月と9月にあるので、入園後の6月に本年度の住民税額が決定すると、それを基に9月からの保育料が変更されることがあります。
 

将来の教育費の目安も知っておこう

Aさんは、これから子どもの教育費がどのくらいかかるのかも知りたいということでした。文部科学省の調査によれば、例えば小学校から高校まですべて公立の学校に通わせる場合にも、学校でかかる費用の他に塾代や習い事の費用も含めて、12年間で545万円かかるということです。
 


 
教育費のピークは子どもが大学生のときです。
 
私立大学の文系学部に通う場合、入学費用(受験料、入学金など)や在学費用(授業料、施設費、通学の費用、教科書代など)をあわせて、4年間で690万円かかるという調査結果があります。私立大学の理系ならもっと多くかかります。一般的に通常の家計から捻出するのは難しい金額ですから、準備をしておくと安心です。
 

 
例えば、子どもが1歳のときから毎月1万5000円を積み立てていけば、大学受験までに約300万円を貯められます。コツコツ教育資金を準備しておけば、受験の前になってお金の心配をしないで済み、その分受験に集中できるので、早めに積み立てを始めるのがお勧めです。
 

まとめ

希望した保育園への入園が決まり、ホッとしたAさんですが、これから4月入園までは保育園での面談や説明会、入園準備などで慌ただしいスケジュールとなりそうです。ただ、子どもが大きくなって進みたい道を見つけたときに、お金の心配をせずに背中を押してやれるよう、教育資金の積み立てはできるだけ早く始めるつもり、ということでした。
 

出典

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要
日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果(令和3年度)
 
執筆者:蟹山淳子
CFP(R)認定者

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