3人の子どもの進学を控え「学費」をどう捻出するか頭を抱えています。2025年度から「多子世帯に向けた大学無償化制度」がスタートすると聞いたのですが、どのような世帯が利用できるのでしょうか？

子どもの多い世帯が抱える悩みの中でも深刻なのが、進学を控えた子どもたちの「学費」をどう工面するかではないでしょうか。中でも、大学進学にかかる費用は高額のため負担も大きく問題であるといえるでしょう。2025年4月からはじまる「多子世帯に向けた大学無償化制度」が、この問題の解決につながるかもしれません。
 
本記事では、新たな制度の概要と利用するための条件、対象の教育機関や具体的な支援内容について解説します。

2025年度から「多子世帯に向けた大学無償化制度」がスタート

2025年度からスタートする「多子世帯に向けた大学無償化制度」とは、多子世帯に対して所得制限を設けず、大学などの授業料や入学金を一定額まで減額・免除する制度を指します。すでに2020年度から実施されている低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を、多子世帯のさらなる負担軽減を図るために拡充したものになります。
 

利用するための条件

「多子世帯に向けた大学無償化制度」を利用するための条件は、表1の通りです。
 
表1

開始時期	2025年度～（入学生および在学生） （4年制の大学であれば、1年生だけでなく、2～4年制も対象）
支援対象	子ども3人以上の世帯の学生
所得に関する要件	所得基準　制限なし
学修意欲・成績に関する要件	採用前：学修意欲があれば採用 採用後：学修意欲と成果を毎年確認

出典：文部科学省「令和７年度から、子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！ （「高等教育の修学支援新制度」の拡充）」を基に筆者作成
 

対象の教育機関

「多子世帯に向けた大学無償化制度」の対象となる教育機関は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、一定の要件を満たした学校が対象となります。具体的には、以下の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。
 
「高等教育の修学支援新制度 機関要件の概要」
1.実務経験のある教員等による授業科目が一定数（※）以上配置されていること。
具体的には、4年制大学の場合、13単位（標準単位数124単位の1割相当）以上が必要。
 
2.法人（大学等の設置者）の「役員」に外部人材が2人以上含まれること。
 
3.授業計画書（シラバス）の作成やGPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
 
4.関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収支計算書など）や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。
 

具体的な支援内容

具体的な支援内容は以下の表2の通りで、現行制度における満額支援と同額の入学金と授業料が支援されます。なお、支援金は返済の必要はありません。また、各学校の授業料などが減額されるものであり、直接学生本人に現金が支給されるものではありません。
 
表2

　　　
　

	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	28万円	54万円	26万円	70万円
短期大学	17万円	39万円	25万円	62万円
高等専門学校	8万円	23万円	13万円	70万円
専門学校	7万円	17万円	16万円	59万円

出典：文部科学省「令和７年度から、子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！ （「高等教育の修学支援新制度」の拡充）」を基に筆者作成
 

まとめ

2025年度からスタートする「多子世帯に向けた大学無償化制度」は、3人以上の子どもを扶養する家庭が対象で、所得制限を設けずに入学金や授業料などを負担する制度です。ただし、学修意欲や成績、または扶養人数の変化などによって、対象外となる場合もあります。
 
また、進学先は文部科学省が指定する学校であることが前提条件です。新たな制度にも条件は存在するため、制度の対象から外れることなく充実した学生生活を送るためにも、事前に内容をよく確認しておきましょう。
 

出典

文部科学省　令和７年度から、子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！ （「高等教育の修学支援新制度」の拡充）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー