息子の通学費「月3万円」がかなり家計の負担です…大学生なのですが、受けられる補助などはないのでしょうか？

配信日: 2025.03.26

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息子の通学費「月3万円」がかなり家計の負担です…大学生なのですが、受けられる補助などはないのでしょうか？

毎月かかる子どもの通学費、金額によっては家計への負担が大きくなってしまうこともあるでしょう。「通学費の支援制度があればいいのに」と思う方もいるかもしれません。

そこで本記事では、大学生の平均通学費や、通学費の補助について解説します。通学費をおさえるためにできることもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 通学費を補助している自治体
2 大学生の通学費の平均
3 通学費をおさえるためにできることは？
4 通学費の補助をしている自治体もある。通学費「月3万円」は平均よりも高い傾向にあるため、利用できる制度がないか再度確認を

通学費を補助している自治体

まずは、通学費を補助している自治体を2つご紹介します。

千葉県印旛郡栄町

千葉県の印旛郡栄町（いんばぐんさかえまち）では、「栄町大学生等通学定期代補助制度」を導入しています。

栄町で住民登録をして住んでいる方、学生とその保護者（町内在住）それぞれの世帯員全員が町税を滞納していない方などの条件をすべて満たした場合に、大学や短期大学などに通学するための費用の一部を補助しています。

補助される対象は、学校教育法に定める大学・短期大学・高等専門学校（4学年以上）・専修学校などの通学定期代です。ただし、補助されるのは本来の在学期間内となるため、留年した場合は補助されません。

また、補助率は通学定期代（各期合計）の20％（年度内の上限額は6万円）となっています。

補助制度を利用するには、申請書兼請求書と併せて、在学証明書や定期券のコピーもしくは写真、振込先金融機関の口座情報が分かるものの写しなどが必要です。

栃木県栃木市

栃木市では、都内の大学・短期大学・専修学校へ通う方に向けて「通学者定期券購入費補助金」を導入しています。

対象者は、市内に住所を有すること、鉄道を利用し東京都（または東京都を経由するエリア）へ通学する大学生・短大生・専修学校生であること、補助対象者およびその世帯員に市税の滞納がないことなどの条件をすべて満たしている必要があります。

補助対象は通学用定期券の合計額で、1年度につき最大2万円まで、超えた金額は自己負担です。

申請期限は定期券を購入した日から1年以内ですが、本制度は令和7年3月31日までを予定しているため、3月31日を過ぎると補助されません。

補助を利用するには、補助金交付申請書および請求書と併せて学生証の写しや通学定期券の写しなどが必要です。

大学生の通学費の平均

大学生の通学費の平均を、資料を基に見ていきましょう。独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度学生生活調査報告」による、年間通学費の平均を表1にまとめました。

表1

区分	大学学部		短期大学
区分	昼間部	夜間部	昼間部	夜間部
通学費	6万7700円	7万4400円	8万2900円	6万1800円

出典：独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査報告」を基に筆者作成

年間で約7万円の平均通学費から見ると、月に3万円の通学費は高いといえるでしょう。通学費をおさえられる方法がないか、見直してみてもよいかもしれません。

なお、同調査では、自宅から通学する場合の通学費は、大学学部・昼間部の場合、年額平均で9万8300円といった調査結果も出ています。

通学費をおさえるためにできることは？

通学費の負担を減らすためにできることは、通学ルートの見直しや、利用できる制度を探すことなどが考えられます。

例えば、電車とバスではどちらが安く済むのか見直したり、自治体などに利用できる支援制度がないか、もう一度確認したりと、少しでもおさえられる方法がないか調べ直してみましょう。

また、毎月3万円の通学費の場合、バスや電車を乗り継いで通学しているケースもあるでしょう。もしかしたら、学校の近くで一人暮らしをした方が時間に余裕ができ、アルバイトをする時間などを確保できるかもしれません。改めて、時間とお金の使い方について家族で相談するのもおすすめです。

通学費の補助をしている自治体もある。通学費「月3万円」は平均よりも高い傾向にあるため、利用できる制度がないか再度確認を

独立行政法人日本学生支援機構による「令和4年度学生生活調査報告」では、大学への平均通学費は年間約7万円でした。この結果と比較すると、月に3万円の通学費は高い傾向にあるといえるでしょう。

なお、大学への通学費を補助している自治体はありますが、全国での補助は行っていないようです。通学費を少しでもおさえるためには、住んでいる自治体に通学費を補助する制度がないか確認したり、今より安い通学ルートがないか見直したりする必要があるでしょう。