教育熱心な夫、子どもが産まれたら「大学附属の幼稚園に行かせる」と言ってききません。「大学までエスカレーター」で行ったと仮定すると、いくらくらいの学費が必要ですか?
配信日: 2025.03.26

本記事では「大学までエスカレーター」に進学できる附属学校に入学した場合いくらくらい費用がかかるのか、詳しく解説します。公立学校に通った場合や、授業料以外の費用についても詳しく解説します。

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次 [非表示]
幼稚園から大学まですべて「私立」に行くと「1800万円以上」の学費がかかる
まず、幼稚園から大学附属の私立に通った場合、総額1800万円以上の費用がかかる可能性があるようです。文部科学省が各年で実施している「令和5年度 子供の学習費調査」によると、私立の各校種の学費は表1のようになりました。
表1
校種(在校年数) | 学校教育費+学校給食費 |
---|---|
幼稚園(3年) | 56万9409円 |
小学校(6年) | 664万6104円 |
中学校(3年) | 341万2134円 |
高等学校(全日制)(3年) | 229万9470円 |
合計 | 1292万7117円 |
出典:文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」を基に筆者作成
一方、文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学(学部)の学費は518万6938円となっているため、幼稚園から大学まですべて「私立」に行くと「1800万円以上」の学費がかかる可能性があるようです。
すべて「私立」に行った場合と比較すると、すべて「公立」に行くと「1300万円以上」学費が安い
文部科学省の同調査によれば、全て公立の学校に進学した場合の学費は表2のようになるようです。
表2
校種(在校年数) | 学校教育費+学校給食費 |
---|---|
幼稚園(3年) | 25万3791円 |
小学校(6年) | 72万948円 |
中学校(3年) | 55万9242円 |
高等学校(全日制)(3年) | 105万4356円 |
合計 | 258万8337円 |
出典:文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」を基に筆者作成
一方、文部科学省の「2023年度学生納付金調査結果」によると、国公立大学の入学料および授業料は表3のように定められています。
表3
入学料+授業料(4年間) | ||
---|---|---|
地域内 | 地域外 | |
大学昼間部 | 236万8830円 | 251万9135円 |
出典:文部科学省「2023年度学生納付金調査結果(大学昼間部)」を基に筆者作成
上記より、幼稚園から大学まですべて「公立」に行くと495万7167円~510万7472円の学費がかかり、すべて「私立」に行った場合と比較すると「1300万円以上」学費が安い可能性もあるようです。
入学料や授業料の他に家庭内学習費や学習塾費なども必要
また、文部科学省の調査では、上記の学費以外にも表4のような学校外活動費がかかると報告されています。
表4
校種 | 年間の学校外活動費 | |
---|---|---|
公立 | 私立 | |
幼稚園 | 10万49円 | 15万7535円 |
小学校 | 21万6107円 | 72万428円 |
中学校 | 35万6061円 | 42万2981円 |
高等学校(全日制) | 24万6300円 | 26万3793円 |
出典:文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」を基に筆者作成
学校に支払う入学料や授業料のみならず、家庭内での補助学習や学習塾の費用なども用意しておく必要があるようです。
まとめ
少子高齢化にともない、授業料の値上げも予想されるなか、世の中の物価高に呼応するように、教材費や下宿先探しなどの費用も増加傾向にあります。学資保険や奨学金などをうまく活用しながら、長期目線で学費をやりくりしていきましょう。
出典
文部科学省
令和5年度子供の学習費調査(1ページ)
私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
2023年度学生納付金調査結果
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー