実家の両親が「リフォーム」を検討しているそうです。「300万円以上」の費用がかかるそうですが、利用できる「補助金制度」などはあるのでしょうか？

老朽化した建物を新築の状態に戻すリフォームは、工事内容によっては300万円以上かかるケースも少なくありません。しかし、リフォームは補助金制度や、減税制度を利用することで費用の節約が可能です。
 
本記事では、リフォームの費用相場や利用できる補助金制度や減税制度を解説します。

一戸建てのリフォーム費用は「平均381万5000円」

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した「2023年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査」によると、一戸建てのリフォーム費用は平均381万5000円です。検討時予算の287万円と比べると、94万5000円の差があります。
 
また、マンションのリフォーム費用は平均301万7000円で、検討時予算（236万8000円）との差額は64万9000円です。
 
このことから、リフォームの際は最低でも300万円以上の費用が必要になり、実際のリフォーム費用は予算を上回る傾向があることが分かります。
 

リフォームの目的によって費用は大幅に変動する

リフォームの目的は省エネ性能を向上させる省エネリフォームや耐震性を高める耐震リフォーム、住みやすさを向上させるバリアフリーリフォームなどがあります。
 
目的によってリフォームする箇所やグレードが変わるため、目的に合ったリフォームを選ぶことが重要です。リフォームの目的を絞ることで、必要なリフォーム内容が明確になり、費用を最小限に抑えられます。
 

リフォーム時に補助制度や減税制度を利用できる可能性がある

リフォームする際は、国の補助金制度や減税制度を利用できる可能性があります。主な補助制度は表1の通りです。
 
表1

補助金制度	対象
子育てグリーン住宅支援事業	高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得 省エネリフォーム
先進的窓リノベ2025事業	高断熱窓・ドアの設置
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の設置
賃貸集合給湯省エネ2025事業	対象の給湯器への取り換え
長期優良住宅化リフォーム推進事業	住宅の性能向上工事 三世代同居対応改修工事 子育て世代向け改修工事 防災性、レジリエンス性の向上改修工事
次世代省エネ建材の実証支援事業	対象の建材や設備を使った断熱リフォーム
子育て支援型共同住宅推進事業	住宅内の事故や不審者の侵入の防止を目的とする設備の設置 居住者間や地域との交流を促す施設の設置
住宅・建築物耐震改修事業	対象の建物の耐震改修・建て替え・除却
介護保険法に基づく住宅改修費の支給	要支援・要介護者が段差の解消や手すりの設置などのリフォームを行う場合

※筆者作成
 
補助金は工事内容や自治体によって異なるほか、地方公共団体の補助制度もあります。また、主な減税制度は以下の通りです。
 
表2

減税制度	対象
住宅ローン減税	所得税
リフォーム促進税制	所得税・固定資産税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	贈与税
マンション長寿命化促進税制	固定資産税
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置	登録免許税・不動産取得税

※筆者作成
 

まとめ

一般的に、リフォーム費用は一戸建て・マンション共に平均300万円以上かかり、予算よりも実際のリフォーム費用が上回る傾向です。リフォームする際は、省エネリフォームや断熱リフォームなど各種制度の対象要件を満たすことで補助金がもらえます。
 
また、リフォーム促進税制や住宅ローン減税など、所得税や固定資産税などを減税できる制度もあります。補助金制度や減税制度を活用して、リフォームをお得に進めましょう。
 

出典

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会　2023年度 住宅リフォーム消費者（検討者・実施者)実態調査報告書（9ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー