いらないテレビを処分する代わりに「無料」の張り紙を貼って道に出すのは違法? 廃棄の適切な手順や料金を解説

配信日: 2025.03.27

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いらないテレビを処分する代わりに「無料」の張り紙を貼って道に出すのは違法? 廃棄の適切な手順や料金を解説
テレビは、「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」にしたがって、リサイクル料金を納めて正しく処分する必要があります。「無料」と偽ってあとから高額な請求をしてくる悪徳業者のトラブルも発生しているため、不用品回収業者の真偽は自分でしっかり見極めましょう。
 
今回は、いらないテレビを処分する方法や処分費用、家電リサイクル券の利用などについて紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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テレビは無料で処分できない

いらなくなったテレビは、家電リサイクル法に基づき、リサイクル料金を納めて回収する仕組みとなっています。
 
家電リサイクル法とは、家電製品4品目「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」を対象とした、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進する法律です。テレビは、家電リサイクル法の対象品目に該当するため、正しい処分法で対応しましょう。
 
もし、無料の不用品回収のチラシなどがポストに入っていた場合には、「無料」という言葉にだまされないよう注意してください。
 

無許可の業者には要注意

テレビを処分する場合は、回収業者が「一般廃棄物処理業」の許可を得ているか確認しましょう。一般廃棄物処理業については、「廃棄物処理法」により、管轄する市町村長または都道府県知事などの許可を得なければならないとされています。
 
廃棄物の処分においては、不法投棄や不適正処理、不適正な管理による火災の事例もあり、不用品を無料回収するという悪徳業者のトラブルが発生しています。
 
以下のような回収業者を見かけたら、話に乗らないようにしてください。
 

● 大音量で巡回している
● 空き地で不用品を回収している
● 無料を偽るチラシを配布している

 

テレビを処分する費用

テレビの処分費用(リサイクル料金)は、メーカーや種類、型番によって異なります。表1は、経済産業省が公表しているテレビのリサイクル料金です。
 
表1

15型以下のブラウン管 1296円~
16型以上のブラウン管 2376円~
15型以下の液晶・プラズマ 1836円~
16型以上の液晶・プラズマ 2916円~

経済産業省「家電4品目の『正しい処分』早わかり!」を基に筆者作成
 
さらに、詳しいテレビのリサイクル料金を知りたい場合は、一般財団法人家電製品協会「リサイクル料金 主要メーカー一覧」から確認してください。
 
例えばパナソニックの場合、ブラウン管式テレビ小型のリサイクル料金は「1320円」、ブラウン管式テレビ大型は「2420円」、液晶・有機EL・プラズマ式テレビ小型は「1870円」、液晶・有機EL・プラズマ式テレビ大型は「2970円」というように詳しい料金をチェックできます。
 
またテレビの処分費用は、テレビ本体のリサイクル料金のほかに、各小売業者が設定した収集・運搬費用が必要です。表2は、経済産業省「家電リサイクル法の収集・運搬料金に関する実態調査結果」による収集・運搬費用の相場(平均金額)です。
 
表2

買い替えの場合 回収のみの場合
量販店:644円〜688円 量販店:2319円〜2458円
地域小売店:2026円〜2632円 地域小売店:2451円〜3086円

経済産業省「家電リサイクル法の収集・運搬料金に関する実態調査結果」を基に筆者作成
 

テレビを処分する流れ

テレビを処分する際は、買い替えるか、または廃棄するか、処分方法を決めます。買い替える場合は、新品を購入する販売店に依頼し、リサイクル料金を払って引き取ってもらうことができます。
 
廃棄するだけの場合は、製品を購入した販売店に引き取りを依頼する、もしくは自治体に相談して処分方法を確認しましょう。また、テレビが再利用できる状態であれば、リサイクル店などで買い取りも依頼できます。
 

家電リサイクル券に記入する

テレビを処分する流れが決まったら、「家電リサイクル券」に必要事項を記入し、回収業者に引き渡す際に渡して控えを受け取ります。
 
家電リサイクル券とは、家電リサイクル法で処分する対象家電の引き渡し状況を管理・監視するための仕組みです。家電リサイクル券の種類には、「郵便局振込方式用」「販売店回収方式用」「管理統括業者回収方式用」「自治体用」などがあります。
 

テレビはリサイクル料金を払って処分する

家電リサイクル法に基づき、テレビはリサイクル料金と収集・運搬料金を支払って処分しましょう。無料回収を装った悪徳業者には要注意です。テレビを処分する際はメーカー館版を確認し、家電リサイクル券を使用して正しく処分してください。
 

出典

経済産業省「家電4品目の「正しい処分」早わかり!」
経済産業省 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
環境省 廃棄物処理業の許可制度について 制度の概要の冒頭
一般財団法人家電製品協会「リサイクル料金 主要メーカー一覧」
経済産業省 家電リサイクル法の収集・運搬料金に関する実態調査結果(2)収集・運搬料金の設定金額について
一般財団法人家電製品協会 主な家電リサイクル券の種類
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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