突然の手術入院で「80万円」ほどの支払いに…。退院時に準備ができない場合はどうなるの？
配信日: 2025.03.28
そこで今回は、退院時に支払額を準備できない場合の対処法をご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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医療費の自己負担割合
医療費の支払いは、収入や年齢などによってその割合が異なります。表1は、厚生労働省の「医療費の一部負担（自己負担）割合について」を基に、年齢層別の医療費の自己負担割合をまとめたものです。
表1
| 一般・低所得者 | 一定以上所得者 | 現役並み所得者 | |
|---|---|---|---|
| ～6歳未満 （義務教育就学前） |
2割負担 | ||
| 6歳～70歳未満 | 3割負担 | ||
| 70歳～75歳未満 | 2割負担 | 3割負担 | |
| 75歳以上 | 1割負担 | 2割負担 | |
※厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」を基に筆者作成
例えば医療費が100万円だった場合、現役世代は3割負担のため30万円、70歳以上の一般・低所得者は2割負担のため20万円を、病院での会計時に支払うことになります。
高額療養費制度とは
入院した場合などは、いくら負担割合が3割だったとしても、窓口負担が高額になってしまうことがあるでしょう。そのような場合に利用できる制度が「高額療養費制度」だとされています。
「高額療養費制度」とは、自己負担が過剰にならないようにするための制度とされており、1日から末日までのひと月ごとの自己負担限度額を超えた金額に関しては、後日払い戻される仕組みとなっているようです。
詳しく知りたい場合は、加入している健康保険組合の窓口に問い合わせるとよいでしょう。
医療費の立て替えが難しいときの対処法
窓口負担の額を最初から「自己負担限度額まで」とする方法としては、次の2つが考えられます。
限度額適用認定証を申請する
窓口負担自体の軽減策として「限度額適用認定証」を利用する方法があります。
まず、入院前に加入している医療保険から「限度額適用認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けます。その後、認定証を医療機関窓口に提出することで自己負担限度額までの支払いにおさえられる制度とされています。
なお「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、入院時の食事代が減額される認定証にもなっているようです。
マイナ保険証を利用する
マイナ保険証を利用することでも、支払額をおさえられます。医療機関の窓口で、マイナ保険証をカードリーダーに読み込んだ際に「限度額情報の表示」に同意するのみで利用できるようです。
ただし、健康保険税の支払いを滞納している場合や、マイナ保険証を導入していない医療機関では利用できないため、注意が必要です。
入院費用の支払いが困難なときは限度額適用認定証の申請やマイナ保険証の利用で支払いを減額できる可能性がある
長期入院や手術などで医療費が高額になり、窓口負担の支払いが困難な場合、支払額を自己負担限度額までおさえる方法があります。
1つは、あらかじめ「限度額適用認定証」を加入している医療保険から交付してもらう方法、もう1つはマイナ保険証を利用する方法です。これらを利用することで、支払金額を大幅におさえられる可能性があるため、覚えておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 医療費の一部負担（自己負担）割合について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
