最近耳にする「花粉症手当」とはどのような制度？導入する企業は増えている？

日本では、多くの人が花粉症に悩んでいます。さまざまな植物の花粉症がある中でも、特に春先（2～3月）に飛散量が増えるスギやヒノキ花粉により、症状が悪化する人は少なくありません。
 
企業活動においても花粉症による業務への悪影響が指摘されており、近年では「花粉症手当」を導入する企業もあるようです。今回は、花粉症による業務への影響と花粉症手当についてまとめました。

花粉症手当とは

花粉症手当は、従業員の花粉症対策を支援する福利厚生制度の一つです。花粉症の症状にはくしゃみや鼻水、鼻づまり、目のかゆみや腫れなどがあり、これらの症状による従業員の生産性低下を防ぎ、快適な職場環境を提供することを目的としています。
 
具体的には、医療機関の診察費や処方薬の費用補助、花粉症対策グッズの支給などが含まれます。
 
花粉症手当の導入は、従業員の花粉症悪化がもたらす、企業活動や社会全体への影響の大きさが原因となって始まりました。ある調査によると、花粉症による従業員の作業効率や労働意欲の低下、医療機関の受診を理由とした遅刻や早退、休暇の増加が引き起こす経済的損失は、1日当たり2215億円にものぼるといわれています。
 
企業は従業員の健康と生産性を維持するために、より積極的な対策を講じる必要があり、花粉症手当の導入につながったといえるでしょう。
 

花粉症手当を導入している企業の事例と効果

花粉症手当がある企業では、診察費や処方薬代の全額あるいは一部、ティッシュやマスク、目薬などの購入費用を支給したり、現物支給を行ったりしています。
 
花粉症手当を導入した企業では、社員から「治療費の補助があることで医療機関を受診しやすくなり、しっかりと治療できる」「保湿ティッシュを使える」といったポジティブな反応が寄せられ、社員のモチベーションや業務効率の向上が期待できる結果となっているようです。
 
また、社員の集中力がアップしたことで生産性が向上した結果、残業時間の削減や営業受注数の増加につながるといった効果も期待されます。
 

花粉症手当導入のメリットと課題

花粉症手当は、従業員と企業の双方にメリットがある制度といえるでしょう。従業員は診察費や薬代の補助により適切な治療を受けやすくなったり、花粉症対策グッズを利用しやすくなったりなど、経済的な負担を軽減する効果があると考えられます。
 
また、早期の受診や適切な対策が可能になることでイライラや疲労感が減少し、症状の軽減や日中の集中力、パフォーマンスの向上が期待できるでしょう。
 
一方、企業にとっても従業員の欠勤や早退の減少や集中力向上により、業務効率が上がります。
 
花粉症手当を含めた福利厚生の充実は、従業員のモチベーションや人材の定着率向上にもつながると考えられるほか、従業員の健康を重視する企業として社会的評価やイメージが向上し、求職者にとって魅力的な企業として認識される可能性もあるでしょう。
 
ただし、導入においてはコストの増加は避けられません。また、花粉症の有無による不公平感や不必要な受診、過剰なグッズ要求を防ぐ仕組みづくりが必要でしょう。
 

花粉症手当は花粉症による業務効率の低下を防ぐための施策｜実際に導入している企業はまだ多くない

花粉症手当は、従業員が健康で快適に働ける環境を提供し、企業の生産性向上にも寄与することを目的とした施策として注目されていますが、実際に導入している企業は多いとはいえないようです。
 
花粉症手当の導入は福利厚生の一環としてだけではなく、従業員の健康管理と企業の生産性向上を両立させる取り組みの一つです。今後、より多くの企業が制度を採用し、より健康的で生産性の高い職場環境の実現に向けて取り組んでいくことが期待されます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー