「高校無償化」に関する「就学支援金」が増額されると聞きました。「収入が少ない」わが家でも子どもが行きたい学校に行かせられるでしょうか…？

連日、テレビやネットなどの報道機関で、高校無償化について大きく取り上げられているため、目にする機会が多くなっているのではないでしょうか。しかし、実際のところどのような仕組みになるのか具体的に説明できる人は少ないでしょう。
 
そこで、本記事では高校無償化の実態についてご説明します。

「高校無償化」に関する「高等学校等就学支援金」が増額される？

「高等学校等就学支援金」は、高校等に通う生徒に対して、授業料の一部または全てを支援する制度です。世帯の所得や通学する学校によって、支給の有無や支給される金額にも差があります。
 
政府は2025年4月から、公立・私立を問わず、年間11万8800円の就学支援金に関する所得制限を撤廃する方針です。これにより、公立高校は実質的に無償化される見込みです。
 
さらには2026年の4月からは私立高校を対象として、就学支援金の上限額の所得制限を撤廃する予定です。その上で私立の全国平均の授業料を45万7000円に引き上げる考えも示されています。
 

「実質無償化」されるのはあくまで「授業料」のみ

無償化されるのは「授業料」です。学校教育費は修学旅行費や郊外活動費など、他にもさまざまな費用がかかります。また授業料が免除されたとしても、学校教育費とは別に学校外活動費がかかることがあるでしょう。
 
学校外活動費は、補助学習費とその他の2つです。補助学習費とは家庭内学習費や通信教育・家庭教師、学習塾などの費用を指します。その他は体験活動・地域活動や芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動などにかかる費用のことを指します。
 
文部科学省の「令和5年 子供の学習費調査」によると、 高等学校の子ども一人当たりの学校外活動費は、年間で公立が24万6300円、私立で26万3793円となっています。このことから、単に「無償化」という言葉に反応するのではなく、授業料も含めた全体的な学習費を考慮することが重要です。
 

「授業料以外の教育費負担」を軽減する「高校生等奨学給付金」を利用できる可能性も

授業料を抜いた教育費負担を軽減する制度もあります。それは高校生等奨学給付金制度です。主に低所得世帯や家計が急変して非課税相当になった世帯などを対象にしています。たとえば、教科書費や教科外活動費などを支援してくれます。
 
また各都道府県によって制度の詳細は異なりますので要確認です。授業料が無償化になるからといって、どの学校でもいいと進学先を安易に選択することはやめた方がいいでしょう。授業料以外にかかる教育費を考え、負担を軽減できる制度があるかどうか確認してみることをおすすめします。
 

まとめ

高校の無償化が話題になっています。しかし、実際に無償化になるのは授業料のみです。他の学校教育費の他に、家庭内学習費や学習塾費などの学校外活動費は負担しなければならない可能性が高いです。そこで、授業料以外の教育費の負担を軽減する制度があることに目を向けてみましょう。こちらの制度は主に低所得世帯や非課税世帯を対象としています。
 
ちなみにこの制度は各都道府県によって制度の詳細が異なるので確認が必要です。授業料が無償になるからといって、よく考えずに進学先を選択しないようにしてください。そして授業料以外にかかる教育費の負担を考慮して、負担を軽減できる制度の有無を確認・検討してみましょう。
 

出典

文部科学省
　高校生等への修学支援　高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A　
　令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー