マンションから引っ越すけど、壁にキズがあり「敷金」が戻るか不安。父に相談したら「夕方に立会いすれば暗くて気付かれない」とのことだけど、そんなのアリ!? あとで見つかって請求されるケースもあるの?

配信日: 2025.03.30 更新日: 2025.04.01

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マンションから引っ越すけど、壁にキズがあり「敷金」が戻るか不安。父に相談したら「夕方に立会いすれば暗くて気付かれない」とのことだけど、そんなのアリ!? あとで見つかって請求されるケースもあるの?
引越しのときに行う退去立ち会いですが、賃貸物件に傷をつけてしまった場合、見つからなければ原状回復する必要はないと思う人は多いのではないでしょうか。実際に暗い時間に立ち会いをすれば傷が見つかりにくいという話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
 
ただそこで気になるのが、その場で気づかれなくても、のちにバレて後から請求される可能性です。
 
本記事では、夕方以降なら傷や汚れが気づかれにくいのか、また立ち会い後に見つかって請求されるケースもあるのかなどを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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引越しの退去立ち会いを暗い時間にすると、傷が見つかりにくいのか?

引越しの退去立ち会いを暗い時間にすると傷が見つかりにくいというのは、ある一定の条件下では事実といえます。なぜなら退去立ち会いを行うときは荷物が運び出されており、照明が取り外されているケースもあるからです。
 
日が暮れて真っ暗の中、引越しの退去立ち会いを行う場合、懐中電灯などで照らしながらの確認になるため、大きな傷や汚れでも見つからない可能性はあります。そのため、引越しの退去立ち会いを暗い時間にしようと考える人がいるのでしょう。
 

立ち会い後に見つかって請求されるケースはあるのか?

暗い中での退去立ち会いは無事に済んでも、明るくなってから管理者が再度確認したところ、修繕が必要だと判断されることもあります。その際、賃借人は入居時の状態に戻す原状回復が求められ、実際に追加請求されるケースもあります。
 

退去時に請求しなければならないという決まりはない

退去時に確認から請求までを完了しなければならないという決まりはないので、後日、追加請求があったとしても違法ではありません。しかし追加請求が発生したからといって必ずしも支払わなければならないわけではないため、まずは追加請求の内容を確認する必要があります。追加請求が不当である可能性もゼロではないからです。
 
不当な請求の例としては、クロスや床が太陽光で経年劣化した場合が挙げられます。一方で賃借人の過失によって傷をつけてしまった場合には原状回復が求められます。
 
どのようなケースで請求に応じるべきかは、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしてください。なお、勝手に自分で補修すると、追加請求される可能性があるので注意しましょう。
 

立ち会い後に見つかって請求されたときの対処法

立ち会い後に賃貸物件の傷が見つかって請求されたときは、焦らずに対応するのがポイントです。契約書の内容を確認し、追加請求に納得できないときは、大家や消費者センターに相談してみてください。
 

契約書の確認

立ち会い後に追加請求された場合、まずは契約書の特約事項を見てください。特約の部分に記載があった場合、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿っていなかったとしても請求に従わなければなりません。
 
例えば「設備の修理費」は本来、大家(賃貸人)の負担ですが、特約に設備の修理費は賃借人が負担する旨記載されている場合は、請求されるケースがあります。
 

大家に相談

追加請求に納得がいかない場合は、大家にその旨しっかりと伝えましょう。値下げしてもらえたり、追加請求がなくなったりする可能性があります。
 
大家に値下げ交渉するときのポイントは、根拠を提示することです。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や「契約書の特約」を参考にしながら話をするようにしてください。
 

消費者センターなどに相談

大家との話し合っても納得できない場合、例えば「国民生活センター」や「消費者ホットライン」、「日本消費者協会」などといった消費者センターに相談してみましょう。賃貸物件に関するトラブルの相談にのってくれ、適切なアドバイスを受けられるでしょう。
 

賃貸マンションの退去立ち会いは、明るい時間に行い、トラブルを避けよう

賃貸マンションの退去立ち会いは、暗い時間に行うと傷は見つかりにくいかもしれませんが、後から追加請求がくる可能性があります。
 
「一度は請求なしと言ったのに……」「こんな傷をつけた覚えがない」などといったトラブルを避けるためにも、明るい時間に退去立ち会いを行うのがおすすめです。もし退去立ち会い後に追加請求がきたときは、焦らずに対処しましょう。
 

出典

国土交通省住宅局 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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