大学入学費用は、私立と国立、文系と理系でどれだけ違う？おおよその費用差を解説

配信日: 2025.03.31 更新日: 2025.04.01

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大学進学には多額の費用が必要ですが、国公立と私立、さらには文系と理系でもその金額は大きく異なります。私立大学や理系学部は負担が重く、事前の資金計画が重要です。

この記事では、入学金や授業料などの初年度費用を比較し、進学にかかる金額の目安を解説します。また、奨学金制度や授業料免除制度など、学費負担を軽減する方法についても紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 大学入学時にかかる費用の種類と内訳
2 私立と国公立、文系と理系の学費の違い
3 入学後にかかる生活費の違い
4 学費の負担を減らすためにできること
5 大学進学の費用計画をしっかり立てよう

大学入学時にかかる費用の種類と内訳

一般的に学費といわれるものには、入学金、授業料、施設設備費などが含まれます。しかし、それ以外にもさまざまな費用が発生します。

●入学金：大学入学時に1度だけ支払う費用
●授業料：毎年支払う必要があり、学部ごとに金額が異なる場合もある
●施設設備費：主に私立大学で発生することが多く、研究のための施設維持費として徴収される
●教材費：教科書や参考書、パソコン、実験機材などの費用
●そのほかの費用：交通費、課外活動費など

自宅外通学の場合は、上記に加えて家賃や生活費も考慮する必要があります。都心の大学に進学する場合、家賃や生活費が年間100万円以上かかることも珍しくありません。

私立と国公立、文系と理系の学費の違い

国公立大学と私立大学では、学費に大きな差があります。また、同じ私立大学でも文系と理系では費用に違いが出ます。ここでは、具体的な金額を見ていきましょう。

国公立大学の費用

国公立大学の学費は、全国一律で表1のように設定されています。

表1

費用項目	文系	理系
入学金	28万2000円	28万2000円
年間授業料	53万5800円	53万5800円
初年度合計	81万7800円	81万7800円

文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」より筆者作成

国公立大学の場合、文部科学省令で標準額が定められているため、学費は文系・理系でほとんど差がありません。ただし、特別の事情があれば20％までは上乗せが可能です。例えば、東京大学では2025年度から年間授業料が64万2960円に改定されました。

私立大学の費用

私立大学の学費は大学や学部によって異なります。私立大学の学費の平均は表2の通りです。

表2

費用項目	文系	理系	医歯系
入学金	約21～22万円	約22～33万円	約59～136万円
年間授業料	約76～83万円	約103～143万円	約265～321万円
施設設備費	約13～17万円	約10～31万円	約56～106万円
初年度合計	約114～121万円	約148～207万円	約438～507万円

文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より筆者作成

理系の学部では、文系よりも学費が高くなる傾向があります。医学部・歯学部・薬学部ではさらに高額となり、6年間で総額2000万円を超えることも珍しくありません。

入学後にかかる生活費の違い

大学進学にかかる費用は学費だけではありません。特に自宅外通学（下宿生）の場合、家賃や生活費も大きな負担になります。

生活費の目安

全国大学生活協同組合連合会の調査によると、自宅生の1ヶ月あたりの支出合計は6万9500円ですが、下宿生の1ヶ月あたりの支出合計は13万1710円でした。下宿生は家賃や食費で月々の生活費も高くなる傾向にあります。

下宿先が都心部の場合、1人暮らし向けの物件でも家賃は6万円を超えることが多いようです。学生寮なら1人暮らしよりも安く抑えられますが、定員があり希望者全員が入寮できるとは限らない点に注意してください。

学費の負担を減らすためにできること

大学進学には多額の費用がかかりますが、学生のために用意されている制度を活用すれば負担を軽減できます。代表的な方法を紹介します。

奨学金制度の活用

日本学生支援機構の奨学金は、以下の2つに分かれています。

●給付型奨学金（返済不要）
●貸与型奨学金（返済が必要）

給付型奨学金は、おおむね住民税非課税世帯や低所得世帯の学生が対象です。一定の要件を満たしていれば、返還不要で授業料や生活費などを借りられます。

貸与型奨学金には、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の2種類があります。第二種奨学金は第一種奨学金よりもハードルが低く、世帯年収が1000万円を超えていても利用可能です。このほか、大学独自の奨学金や地方自治体、民間団体の奨学金を活用する方法もあります。