私立中学に通わせる家庭は、世帯年収「1200万円」以上が最多!? わが子も「私立中学に行きたい」と言っているけれど、世帯年収「600万円」のわが家では厳しいでしょうか？
配信日: 2025.04.02
本記事では、私立中学に通う家庭の年収や実際の費用、家計への影響をシミュレーションし、助成金・奨学金の活用や学費の支払い方法を工夫するポイントを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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私立中学に通う家庭の年収はどれくらい？
私立中学に子どもを通わせる家庭の年収には大きな差があります。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、子どもが私立中学に通う家庭の41.9％が世帯年収1200万円以上、次いで1000万円～1199万円が18.4％、800万円～999万円が15.7％を占めています。600万円未満の家庭は12.7％であり、多くの家庭は600万円以上の年収があることが分かります。
一方、公立中学に通う家庭では600万円～799万円の家庭が24.8％と最も多く、次いで800万円～999万円の家庭が22.3％となっています。
このデータからも、子どもが私立中学に通う家庭の年収は、公立に比べて高めの傾向にあると言えるでしょう。
私立中学の学習費総額は公立中学の2.9倍
私立中学に通うには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？ 公立中学の学習費総額は年間約54万円なのに対し、私立中学では約156万円と、公立の約2.9倍にのぼります。この学習費には授業料のほか、制服や教材費、修学旅行費、部活動費などが含まれます。
さらに、東京都が発表した「令和7年度私立中学校の学費調査」によると、都内私立中学の初年度納付金の平均は103万3387円で、前年より2万4025円（2.4％）増加していることが分かりました。
特に授業料は前年より1万1209円増となっており、施設費やその他の納付金も上昇傾向にあります。調査対象の181校のうち、42.5％の学校が学費を値上げしており、据え置いた学校は55.8％、値下げした学校はわずか1.7％でした。
私立中学の学費は年々上昇しており、今後も負担が増える可能性があります。
私立中学校を目指す場合、入学までにかかる費用は200万円以上
私立中学校への入学を目指す場合、小学校3年生の冬から塾に通うなど、3年間にわたって準備をすることが一般的だとされています。3年間塾に通った場合の費用は、入会金や授業料、模擬試験費、テキスト代を合わせると大手進学塾で200万～250万円程度となり、月5～7万円程度の出費が考えられます。
さらに、塾に通うための交通費なども必要となります。塾が遠方の場合は、まとまったお金がかかるでしょう。
また、私立中学の入学検定料は東京都の場合平均2万4138円かかるとされており、受験の合否に関わらず必要となります。
年収600万円でも私立中学に通わせるための対策
私立中学の学費は高額ですが、工夫次第で家計に大きな負担をかけずに通わせることが可能です。助成金や奨学金の活用、特待生制度、家計の見直しなど、具体的な対策を知っておきましょう。
奨学金や助成金を活用する
私立中学の学費は高額ですが、各自治体の助成金制度や奨学金を活用することで負担を軽減できます。例として、東京都では要件を満たせば以下のような助成金を利用できます。
・東京都の授業料軽減助成金 年間最大10万円の助成
特待生制度を狙う
私立中学では、特待生制度で入学金・授業料や施設費などが減免されることもあります。
要件はさまざまですが、試験の成績が一定基準を満たすことが条件となる場合が多いです。事前に志望校の特待生制度を確認し、受験対策をしっかり行うことで、学費負担を抑えられる可能性があります。
家計を見直し、固定費を削減
私立中学の学費を捻出するためには、以下のような部分において家計の見直しをすることも1つの手段です。
●通信費の節約：格安SIMに変更する
●保険の見直し：不要な特約を外す、不要な保険をやめる
●住宅ローンの借り換え：低金利のローンに変更する
これらの見直しを行うことで、毎月数万円の余裕を生み出せる可能性があります。
学費の支払い方法を工夫する
私立中学の学費は一括払いが一般的ですが、分割払いや奨学金を利用することで負担を分散できます。
●学費ローン：銀行の教育ローンや日本政策金融公庫の教育資金貸付を活用する
●学校の分割納付制度：3回～12回の分割払いが可能な学校もある
支払い方法を工夫することで、一度の大きな出費を避け、家計への影響を分散できます。
まとめ
子どもが私立中学に通う家庭の50％以上が世帯年収1000万円以上の家庭です。私立中学の学習費総額は公立の2.9倍で、平均で年間約156万円が必要となり、年収600万円の家庭では月13万円ほどの学費負担は重く感じるかもしれません。
しかし、助成金や奨学金、特待生制度、学費分割払いなどを活用すればやりくりできる可能性もあります。家計の見直しをしながら、最適な支援制度の活用を考えて、子どもの希望に沿った進学先を検討するのがよいでしょう。
出典
文部科学省 子供の学習費調査 令和５年度 5 世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比
文部科学省 子供の学習費調査 令和５年度 1 学校種別の学習費
東京都 令和7年度 東京都内私立中学校の学費の状況について
公益財団法人東京都私学財団 私立中学校等授業料軽減助成金事業
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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