子ども3人以上の多子世帯は「大学無償化」だけど、実は「落とし穴」もあるって本当？ 制度の実態と家計への影響を解説

「高等教育の修学支援新制度」の拡充により、2025年度から多子世帯向けの大学等無償化がスタートします。子どもが3人以上いる家庭なら、授業料や入学金の一部が免除される仕組みですが、「本当に負担が減るの？」「うちも対象になるのかな？」と気になる人は多いのではないでしょうか。
 
本記事では、無償化にはどのような条件があるのか、支援の内容や注意点について解説していきます。

2025年度から始まる多子世帯の大学無償化とは？

多子世帯を対象とした大学等無償化の拡充とは、子どもを3人以上扶養している家庭を対象に、所得制限なしで大学の授業料や入学金の一部を国が負担する仕組みです。
 
ただし、無償化の対象となる授業料と入学金の額は、図表1の通り学校別に上限があります。
 
図表1

文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！
 
この金額を超える部分は自己負担になります。大学だけでなく、短大や専門学校も無償化の対象に含まれますが、それぞれ支援額が異なるため事前に確認しておきましょう。
 

大学無償化を受ける条件について解説

多子世帯の大学無償化制度を利用するには、世帯年収による制限はなく、「扶養する」子どもが3人以上いることが条件です。図表2を例に、条件について確認していきましょう。
 
図表2

文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！
 
例えば、子どもが3人いる家庭でも、長子が就職して扶養から外れると、残る2人は無償化の対象から外れます。また、3人目の子どもが大学進学前に就職などによって扶養を外れた場合も、1人目、2人目の子どもに無償化が適用されない可能性があります。
 
なお、世帯の収入状況によっては、無償化制度とほかの奨学金や教育支援制度を併用できる場合もあるため、事前の確認が必要です。
 

無償化のメリットと家計への影響は？

多子世帯の大学無償化が適用されると、子どもが3人以上の世帯の教育費負担はこれまでよりも大きく減ります。
 
例えば、国立大学に進学する場合、年間授業料のうち54万円が免除されるため、4年間無償化を受けられれば216万円の負担が軽減されます。
 
私立大学の場合は、年間70万円の免除があっても、それ以上の学費がかかるのが一般的なため、自己負担が発生します。私立大学の授業料の平均は約96万円となっており、学部によっては年間の授業料が100万円を超えることもあるため、無償化だけでは全額を賄えないことを念頭に置いておきましょう。
 
給付型奨学金や学費支援と組み合わせることで、さらに負担を減らせる可能性もあります。学費の支出が抑えられる分、弟や妹の塾代や予備校代、本人の留学費用など、ほかの教育投資に回すことも考えられます。
 

大学無償化以外の教育支援制度は？

多子世帯向けの大学等無償化制度以外にも、次のような教育支援制度があります。
 

・給付型奨学金
・貸与型奨学金

 
多子世帯向けの大学等無償化制度の対象になる場合でも、JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）の給付型奨学金は、収入要件を満たせば授業料の一部または全額の支援が受けられます。また、給付型、貸与型ともに奨学金は無償化制度と併用可能なため、不足分を補う選択肢として有効です。
 
また、自治体によっては独自に奨学金などの支援制度を用意している場合があります。大学等無償化制度の対象外となる子どもが1人または2人の家庭は、JASSOの奨学金や自治体の支援制度を活用することも検討すると良いでしょう。
 

まとめ

多子世帯の大学無償化は、家計の負担を軽減する制度ですが、支援額には上限があり、全ての学費が免除されるわけではありません。対象となる条件も決まっており、家庭によっては利用できない場合があります。
 
無償化だけで足りない分は、奨学金や自治体の支援制度を活用することも検討するのがおすすめです。制度をうまく活用して、子どもの選択肢を広げられると良いですね。
 

出典

文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します！
文部科学省 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員1人当たり）の調査結果について
 
執筆者：古澤綾
FP2級