子どもがいると「給付金」が増える？ 2025年の新制度、1世帯「3万円」がもらえる対象世帯をわかりやすく解説！

農林水産省は3月17日に、スーパーで販売されたお米5kg当たりの平均価格が、前年同期比で2000円以上高い4077円だったと発表したのは記憶に新しいかと思います。お米だけでなく、野菜や日常品の値上がりは家計を圧迫しています。
 
そういった物価高騰を支援する観点から、物価高騰対策支援給付金（3万円）が支給されます。また、子どもがいると“こども加算”として児童1人当たり2万円が支給されますので、詳しく内容を見て行きましょう。

物価高騰対策支援給付金（3万円）の概要

本制度は、自治体が主体的に行う制度のため、支給対象が微妙に異なったり、手続き方法や手続きの提出期限が異なったりして、自治体によってばらつきがあります。
 
したがって、本記事では、本給付金に関して、各自治体に共通する概要を記載していますので、あらかじめご了承をお願いします。詳しくはお住まいの自治体のホームページを確認する、コールセンターなど自治体が設定した対応窓口に問い合わせをするなどの対応が必要となりますので、注意をしてください。
 

1．支給金額

1世帯当たり3万円（1世帯1回限り）
 

2．対象世帯

令和6年住民税が非課税となっている世帯
 

3．申請手続き

（1）「支給のお知らせ」が届く世帯

世帯主宛てに「支給のお知らせ」が送付されます。送付された世帯は、基本的に何もしなくても公金受取口座に振り込まれます。
 
ここでいう“公金受取口座”とは、給付金などを受け取るための預貯金口座をデジタル庁に任意で登録した口座です。詳しくはデジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページを確認しましょう。なお、2025年4月1日からは金融機関の窓口で登録を開始予定です。
 

（2）「確認書」もしくは、「申請書」が届く世帯

この場合には、上記（1）と異なり、必要事項を記入し、本人確認書類などの必要書類を同封の上、自治体が決めている提出期限までに申請をする必要がありますので注意が必要です。
 
なお、「申請書」が届かず、ご自身で入手する必要がある自治体もありますので、詳細は各自治体に確認してください。
 

（3）上記（1）、（2）以外の世帯

ご自身で自治体に問い合わせ、必要な手続きを行う必要があります。詳しくは、上記同様、各自治体の相談窓口など確認をしてください。
 

こども加算（児童1人当たり2万円）について

物価高騰対策支援給付金（3万円）が支給対象となる世帯に、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対して児童1人当たり2万円の加算金が支給されます。
 
なお、手続きについては、物価高騰対策支援給付金（3万円）の概要のところで説明した（1）～（3）と同様となります。
 

まとめ

昨今の物価高騰を支援する観点から、物価高騰対策支援として支給対象となる世帯に3万円が支給されます。併せて、子どもがいる世帯には、子ども1人当たりに2万円が支給されます。
 
ただし、支給対象や手続き方法、提出書類の提出期限などは自治体によって異なります。したがって、詳細はご自身のお住まいの自治体のホームページを確認する、設置されている対応窓口に相談する必要がありますので注意しましょう。
 

出典

内閣官房・内閣府　総合サイト　令和6年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について
杉並区　【申請はお済みですか？】住民税非課税世帯を対象として給付金（3万円・こども加算）について（2025年3月11日更新）
小平市　令和6年度非課税世帯を対象とした給付金（3万円）
八王子市　令和6年度八王子市住民税非課税世帯への臨時特別給付金（3万円）及びこども加算（2万円）について
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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