会社に育児休業を申請しましたが、育児休業中の給与は「無給」と言われました。収入を補填する方法はありますか？

出生時育児休業給付金

出産時育児休業とは、雇用保険の被保険者の方（父親）が、子どもの出生後8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・2回まで分割取得できます）を取得できる制度です。
 
通常の育児休業と同じく出産時育児休業（産後パパ育休）を取得し、一定の要件を満たすと｢出生時育児休業給付金｣の支給を受けられます。出生時育児休業給付金の支給額は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）× 67％（最大）」です。
 
事業主から支払われた賃金の額が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の13％以下であれば減額されませんが、13％超～80％未満の場合の支給額は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80％ − 賃金額」です。80％以上は支給されません。
 
なお、出生時育児休業給付金の支給対象期間中、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）まで就業することが可能です。
 

育児休業給付金

産休が終わると、育児休業に入る方は多いでしょう。産後休業から引き続いて育児休業を取得した女性の場合は、出産日から起算して58日目が育児休業給付金における育児休業開始日となります。
 
雇用保険の被保険者は、原則1歳未満の子を養育するために育児休業（2回まで分割取得できます）を取得できます。この間、事業主は賃金を支払う義務がありません。この収入減をカバーするのが｢育児休業給付金｣です。
 
給付金は、原則、子どもが1歳になるまで受け取れます。一定の要件を満たした場合は、最大で1歳6ヶ月または2歳となった日の前日まで受給できる場合があります。
 
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％）」です。
 
事業主から賃金が支払われた場合、賃金の額が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の13％以下であれば、育児休業給付金は減額されませんが、13％超～80％未満の場合、支給額は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80％ − 賃金額」です。80％以上は支給されません。
 
育児休業給付は非課税であり、一定の要件を満たしていれば、育児休業期間中（出生時育児休業を含む）の社会保険料が免除されます。
 

出生後休業支援給付金

2025年（令和７年）4月1日から「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、夫婦ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たす場合、上乗せとして「出生後休業支援給付金」の支給を受けられます。
 
出生後休業給付金の支給額は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％（最大）」です。事業主から賃金が支払われた場合、賃金の額が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の80％以下であれば、減額されませんが、80％以上は支給されません。
 

育児時短就業給付金

2025年（令和7年）4月1日から､2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受けられます。
 
支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が、
（1） 育児時短就業開始時賃金月額の90％以下の場合は「支給対象月に支払われた賃金額×10％」、（2） 90％超～100％未満の場合は「支給対象月に支払われた賃金額×調整後の支給率」、支給対象月に支払われた賃金額と、（1）または（2）による支給額の合計額が支給限度額を超える場合は「支給限度額 － 支給対象月に支払われた賃金額」です。
 
子どもが生まれた際には、これらの制度をしっかり活用しましょう。
 

出典

厚生労働省　育児休業等給付の内容と支給申請手続
厚生労働省　育児時短就業給付の内容と支給申請手続
厚生労働省　Q＆A～育児休業給付～
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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