ガソリンスタンドの閉店が相次いでいる？ 過去25年で半減したのはなぜ？
配信日: 2025.04.08
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次 [非表示]
ガソリンスタンド、過去25年で半減！ その実態とは？
日本国内のガソリンスタンドは、1994年には約6万カ所存在していましたが、2022年末時点で約2万7000カ所と半数以下に減少しています。 特に、2022年度には新規開店が76店舗に対し、閉店は555店舗と、閉店数が開店数の7倍以上にのぼりました。
このように、ガソリンスタンドの減少は顕著であり、今後も続くと予想されています。
ガソリン需要の低下と法改正が閉店を加速させる理由
ガソリンスタンド減少の主な要因として、以下の点が挙げられます。
●ガソリン需要の低下
●経営者の高齢化と後継者不足
●法改正による設備投資負担
ガソリンスタンドの閉店が相次ぐ背景には、ガソリン需要の低下と法改正の影響が大きく関わっています。ハイブリッド車や電気自動車の普及、車両の燃費向上により、ガソリンの消費量が減少していることが一因です。さらに、地方では経営者の高齢化や後継者不足が深刻化し、廃業を選択せざるを得ないケースも増えています。
それらに加えて、2011年の消防法改正により、使用から40年を超えた地下タンクの改修が義務化されたことが大きな影響を与えています。それにより、多額の設備投資が必要となったことで、経営が厳しいスタンドが撤退を決断する例も少なくないことが想定されます。
ガソリンスタンド減少で利用者に迫る影響と不便
ガソリンスタンドの減少は、特に地方部の利用者に深刻な影響を及ぼしています。ある調査データによれば、2021年度末時点で、居住地から最寄りの給油所までの道路距離が15キロ以上となる自治体が全国で282市町村もあります。 このような地域では、給油のために長距離を移動しなければならず、日常生活に大きな支障をきたしているのが現状です。
さらに、給油所が3カ所以下の自治体は348市町村にのぼり、そのうち10の町村では給油所が全く存在しません。これらの地域では、燃料の確保が困難となり、特に高齢者や移動手段の限られた住民にとって深刻な問題といえるでしょう。
また、ガソリンスタンドの減少は、災害時の燃料供給にも影響を及ぼします。東日本大震災の際、ガソリン不足が支援物資の運搬を遅らせた経験から、給油所の存在は地域の防災拠点としても重要視されています。
今後の展望と利用者が取るべき対策とは？
今後もガソリンスタンドの減少は続くと予想されるため、利用者は適切な対策を講じることが重要です。例えば、ハイブリッド車や電気自動車など燃費のいい車両に乗り換えることで、給油の頻度を減らすことができます。
また、移動前にガソリンスタンドの位置を確認し、計画的に給油を行うことで、急な燃料切れを防ぐことが可能です。ガソリンスタンドの減少は避けられないものの、こうした対策を採ることで、その影響を最小限に抑えられるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
