「純粋な疑問」でも答えにくい！小学4年生の我が子に「年収」を聞かれてしまったのですが、どのように対応するべきでしょうか……？

子どもが小学生にもなると、親が稼いでいるお金について興味を持つようになることもあるでしょう。子どもから年収を聞かれたとき、どのように答えるべきなのか、迷われる人もいるかもしれません。
 
そこで本記事では、子どものお金教育について不安に感じている人の割合とともに、子どもから年収を聞かれたときの伝え方のポイントを詳しくご紹介します。

子どものお金教育について不安に思っている人は多い

株式会社小学館の第一児童学習局が運営する育児メディア「HugKum」が2022年に実施した「令和の子育て世帯のお金事情に関する調査」によると、子どものお金の教育について不安に思っていることがある人の割合は全体の7割以上であることが分かっています。
 
不安に思っていることとして最も多かったのは「お金の価値が理解できていない」（21.7％）で、次いで「お金を計画的に使えない」（19.5％）、「お金の話をどう伝えたらいいかわからない」（16.5％）となっています。
 
具体的には「電子マネーを使用する場面が多く、現金を使う機会が少ないため、お金の価値が伝わりにくい」「お金の価値を軽く考えている」などの悩みがあるようです。
 

子どもから年収を聞かれたときの伝え方のポイント

子どもに年収を聞かれたとき、どのように答えるべきか悩まれる人もいるでしょう。どのように伝えればよいのか、あるいは伝えない方がよいのか、判断が難しいところかもしれません。
 
しかし、子どもが親の年収を聞いてくることは、お金に関心を抱いた証拠であると考えられます。そのため「子どもが知る必要はない」と拒否することはせず、きちんと伝えてあげた方がよいでしょう。
 
このとき、平均年収も同時に伝えることをおすすめします。平均年収に比べて自分の親の年収はどうなのかを考えてもらうことも大切だと考えられます。ちなみに、国税庁の「令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、給与所得者の平均年収は460万円ということです。
 
ただし、年収がすべて使えるお金になるわけではなく、そこから税金や保険料が引かれることや、生活に必要なお金を差し引くといくらぐらい残るのかなども伝えるとよいでしょう。
 

職業別の平均年収を確認しておくとよい

子どもがよりイメージしやすくなるように、職業別の平均年収も伝えるとよいかもしれません。そうすることで、子どもが将来目指したい職業についての興味が広がる可能性があります。
 
前述の国税庁の調査を基に、給与所得者一人あたりの平均給与が高い業種を表1にまとめました。
 
表1

業種	平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円
金融業、保険業	652万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
建設業	548万円
複合サービス事業	535万円
製造業	533万円

※国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
業種によって平均給与に違いがあることを知るだけでも、お金の勉強につながる可能性があるでしょう。
 

子どもに年収を聞かれたときは職業ごとの平均年収も含めてきちんと伝えてあげることが望ましいと考えられる

「子どもがお金の価値をきちんと理解できていない」「子どもにお金のことをどう伝えたらよいか分からない」など、子育て世帯はマネー教育に関するさまざまな悩みを抱いているようです。
 
例えば、小学生の子どもから年収を聞かれた場合は「知る必要はない」と拒否するのではなく、きちんと事実を伝えてあげた方がよいと考えられます。その際、業種ごとの平均年収も含めて伝えることで、働いて稼ぐことへの興味が広がる可能性もあります。
 
給与から税金や保険料がいくら引かれるのか、生活費を差し引くとどのくらい残るのかなども伝えてあげるとよいでしょう。
 

出典

株式会社小学館　令和の子育て世帯のお金事情に関する調査（PR TIMES）
国税庁　令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー