マイカー通勤だけど、ガソリン代が「180円」まで高くなり出費が厳しい！ 会社に「通勤手当を増やしてほしい」と言っても問題ない？「非課税限度額」についてもあわせて解説

ここ数年、ガソリン価格は高騰し続けています。マイカー通勤をしている人には大きな負担となっており、通勤手当を増額してほしいと思っている人もいるでしょう。
 
本記事では、ガソリン価格の高騰に伴って通勤手当を増額できるかについて解説します。また、通勤手当の「非課税限度額」についても紹介します。

2024年末からレギュラーガソリン価格が180円台で推移

ガソリン価格の高騰はここ数年続いています。資源エネルギー庁の調査によると、レギュラーガソリンの小売価格は2021年10月4日に160円に達し、3年以上160円を下回ったことがありません。
 
2024年12月23日時点で1リットル当たり「180.6円」を記録し、それ以降3ヶ月連続で180円を超えて推移しています。2025年3月17日時点では「184.6円」となっています。
 
ガソリン価格が高止まりしている理由としては、原油価格の高騰や円安の影響などが考えられます。また、中東における紛争やロシアによるウクライナ侵攻といった世界情勢の不安定化もガソリン価格に影響を与えています。
 

通勤手当の増額は会社の規定にしたがって対応する

ガソリン価格の高騰に伴い、通勤手当を値上げしてもらえる可能性はあるのでしょうか？
 
通勤手当の増額がかなうかどうかは、会社の規定によって異なります。そのため、まずは会社の就業規則や給与規定で通勤手当の計算方法を確認しましょう。
 
通勤手当の増額が可能であるなら、担当部署に相談します。その際、ガソリン価格のデータやガソリンスタンドの領収書といった根拠となる資料を用意しておくとよいでしょう。
 
ただし、会社によっては通勤手当を一律に規定しているため増額してもらえない場合があります。通勤手当の増額については、社内規定を確認したうえで必要な対応をしましょう。
 

通勤手当の「非課税限度額」とは？

通勤手当を増額してもらう際に注意すべき点は「非課税限度額」です。マイカーを使用して通勤する場合の手当も、一定金額まで所得税や住民税が非課税になります。
 
1ヶ月あたりで非課税になる限度額は片道の通勤距離に応じて、図表1のように定められています。
 
図表1

片道の通勤距離	1か月当たりの限度額
2キロメートル未満	（全額課税）
2キロメートル以上10キロメートル未満	4200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	1万2900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	1万8700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	2万4400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	2万8000円
55キロメートル以上	3万1600円

国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当 より筆者作成
 
1ヶ月の非課税限度額を超えた分の金額には、所得税や住民税がかかります。たとえガソリン価格の高騰に合わせて合理的に計算された金額であっても、限度額を超えると課税されるので注意しましょう。
 
また、会社によっては通勤手当に上限を定めている場合もあります。1ヶ月あたりの通勤手当の上限額については、社内規定を確認しましょう。
 

ガソリン価格の高騰が続けば非課税限度額の見直しが行われる予定

与党は2025年12月20日に決定した「令和7年度税制改正大綱」で、エネルギー価格が上昇する中、人事院の調査結果次第では通勤手当の非課税限度額を見直す方針です。また、2025年秋には限度額が引き上げられるとも報じています。
 
もしも非課税限度額の引き上げが行われれば、それに伴って通勤手当も増額される可能性があります。今後の報道を注視しましょう。
 

出典

資源エネルギー庁 調査の結果 石油製品価格調査
国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
自由民主党 令和7年度税制改正大綱
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー