【引っ越し手続きリスト】新しい土地に引っ越したら、1～2週間以内にやらなくてはならない手続きとは？

配信日: 2025.04.13 更新日: 2025.09.26

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【引っ越し手続きリスト】新しい土地に引っ越したら、1～2週間以内にやらなくてはならない手続きとは？

転勤や大学入学によるひとり暮らしなど、引っ越しをして4月から新生活を送っている方やこれから引っ越しを予定している方は多くいらっしゃるでしょう。

本稿では、引っ越ししたら1〜2週間以内にやらなくてはならない手続きを、リスト化してわかりやすく解説します。

執筆者 : 宮﨑真紀子 ▼

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、５年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい～というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

1 まずは役所で転入手続き
2 ごみの出し方ルールは要注意

まずは役所で転入手続き

引っ越しにはいろいろな手続きが伴います。荷物の片づけなどで煩雑な中、やらなくてはならない手続きをまとめてみました。

【役所で行う手続き】

■転入の手続き

新しい住所に住み始めた日から14日以内に、新住所地で転入の手続きをします。

転出証明書・マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（持っている人のみ）・届け出人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）を持参します。

マイナンバーカードで転出手続きをした場合には転出証明書は発行されませんが、データ処理されますので不要です。

■印鑑登録（必要な場合のみ）

旧住所地での登録は転出日をもって登録抹消されますので、新住所地での登録が必要です。

■マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード

転入の手続きと同時進行で、カードの継続利用手続き（住所変更）を行います。暗証番号の入力が必要です。

転入届当日にカードを持参しなかった場合は、転入届け出後90日以内にカード継続利用手続きが必要です。手続きを行わない場合、カードは失効しますので注意が必要です。

■その他

以下の手続きを行いましょう。

・国民健康保険
・国民年金
・老齢年金
・乳児医療
・老人医療
・児童手当

など

役所で転入手続きすると、それぞれに必要な手続きの窓口を案内されます。ワンストップで済ませられるので、時間に余裕を持って役所に行くようにしましょう。

児童手当は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に届け出ることになっていて、手続きが遅れると手当を受給できない月が発生しますので要注意です。

■飼い犬の登録

生後91日以上の犬を飼っている人は、犬の所在地の市町村に登録の手続きを行い（生涯に1回）鑑札の交付を受けて年1回の狂犬病予防注射を受けることが義務付けられています。すでに交付を受けている場合は、住所変更の手続きが必要です。

【運転免許証の住所変更】

転居先の最寄りの警察署や運転免許センターで住所変更の手続きをします。運転免許証と、マイナンバーカードや住民票の写しなど新住所が記載された書類が必要です。運転免許証は身分証明書として使用することが多いので、早めの手続きがお勧めです。

【車関係の登録変更】

普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。バイクの場合は、小型二輪自動車・軽二輪自動車は運輸支局、原付は市区町村役所が登録変更の窓口になります。

【公共料金の自動引き落とし手続き】

ガス・電気・水道などの利用開始時に自動引き落としの案内がありますので、それぞれに従って手続きしてください。引落銀行口座の届出印が必要です。期限はありませんが、そのままにしていると毎月コンビニなどで支払うことになります。

なお、NHK受信料金の住所変更は、郵便局の転送依頼などと同時に手続きが完了するやり方もあります。忘れがちなので利用すると便利です。

【金融機関などの住所変更】

銀行や証券会社、各種保険会社へ住所変更の届け出を行います。一般的には新住所に変更後のマイナンバーカードや運転免許証など、本人確認できるものが必要になりますので、手続きはこれらの変更後になります。クレジットカードの住所変更も必要です。

【不動産登記の住所変更手続き】

土地や建物を所有している場合は、法務局で不動産所有者欄の住所を変更する手続きが必要です。不動産登記法の改正により、住所変更があった場合は変更登記が義務化されました。

以上のように、代表的な手続きをまとめてみました。実は今回、筆者自身も転入手続きをしました。マイナンバーカードを基軸に健康保険証が連携され、手続きは随分とスムーズになったと感じました。

マイナンバーカードを使えば、住民票などもコンビニで時間を問わず簡単に取得できます。手数料も窓口では300円ですが150円と割安です。

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更新日:2026.07.24

ごみの出し方ルールは要注意

今回は引っ越し後に必要な手続きについて解説してきました。手続きリストにはありませんが、引っ越し後に大事な注意点が2つあります。転入の手続きをした際に手渡されたリーフレットにヒントがありました。

(1) 防災ガイド

ハザードマップを確認し、いざとなった時の避難場所を知っておきましょう。いつ・どのような災害が起こるのかわからないので、家族で避難ルールを決めておくことが大切です。

(2) ごみの出し方ルール

ごみの分別のやり方は地域によって違います。

指定された袋に分別することが決められている場合もありますので、注意が必要です。特に引っ越し直後は、ごみの量も多いので二度手間にならないように、事前に確認しておくことをお勧めします。

ごみ出しが原因でご近所トラブルになるケースも多いようです。前住所地のルールにとらわれず、分別するように心がけてください。

以上、引っ越ししたらすぐにやらなくてはならないことをご紹介しました。特に、児童手当のように手続きをしないと受給できないものは、忘れずに手続きしましょう。

執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士