東京の賃貸マンションに住むひとり親に「来月から家賃を値上げする」と通知が！立ち行かなくなる前に、ひとり親への支援制度を知っておこう

執筆者 : 蟹山淳子

配信日: 2025.04.15

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東京の賃貸マンションに住むひとり親に「来月から家賃を値上げする」と通知が！立ち行かなくなる前に、ひとり親への支援制度を知っておこう

東京都の賃貸マンションの賃料がどんどん値上がりしています。「来月から家賃を値上げします」と通知が来て、これ以上値上がりすると暮らしていけなくなると不安になる方もいるでしょう。特にひとり親の場合、家賃の値上げは死活問題になりがちです。今回は、東京都のひとり親支援について詳しく見ていきましょう。

執筆者：蟹山淳子（かにやま・じゅんこ）

CFP(R)認定者

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宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
蟹山FPオフィス代表
大学卒業後、銀行勤務を経て専業主婦となり、二世帯住宅で夫の両親と同居、2人の子どもを育てる。1997年夫と死別、シングルマザーとなる。以後、自身の資産管理、義父の認知症介護、相続など、自分でプランを立てながら対応。2004年CFP取得。2011年慶應義塾大学経済学部(通信過程)卒業。2015年、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員。2016年日本FP協会、広報センタースタッフ。子どもの受験は幼稚園から大学まですべて経験。3回の介護と3回の相続を経験。その他、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー等の資格も保有。

目次 [非表示]

1 経済的支援
2 住宅に関する支援
3 仕事・就職の支援
4 まとめ

経済的支援

賃貸マンションの賃料に限らず、食料品や日用品の値上がりが続き、生活が苦しくなっている人も多いでしょう。受け取れるはずの補助金を見逃していないか、もう一度確認してみましょう。

(1) 児童扶養手当

ひとり親家庭の子どもに、子どもが18歳に達する年度の年度末（3月）まで支給されます。所得制限があり、例えば子ども2人場合、全部支給（4万5500円／月）の所得制限は年収244万3000円（所得：145万円）となっていますが、年収432万5000円（所得：284万円）未満なら収入に応じて一部支給（4万5490円～1万740円）を受けられます。

児童扶養手当を受給している世帯には、JR通勤手当の割引（3割引き）、都営交通無料乗車券の交付、水道・下水道料金の減免制度があります。また、児童扶養手当の所得制限が、2024年11月に見直されて、少しだけ上限額が上がりました。

(2) 児童育成手当

児童育成手当は東京都独自の制度です。子どもが18歳に達する年度の3月まで児童1人につき、月額1万3500円を受け取れます。所得制限がありますが、児童扶養手当より受け取れる世帯が多くなっています。

(3) 児童手当

2025年4月から児童手当は、所得制限なく、第1子、第2子は3歳未満が月1万5000円、3歳から18歳になる年度の3月末まで月1万円、第3子以降は18歳になる年度の3月末までずっと月3万円受け取れます。

児童手当は、2025年4月から高校卒業の3月まで受け取れるようになりました。高校授業料無償化制度も併せて、子どもの教育費を心配するシングルママ・シングルパパは多いのですが、高校に関しては不安が少し減ったのではないでしょうか。

(4) ひとり親家庭等医療費助成

子どもが18歳になる年度の3月末まで、子どもだけでなく親も対象となり医療費の助成を受けられます。住民税非課税世帯なら健康保険の自己負担が無料に、課税世帯なら自己負担が1割になります。こちらも所得制限があります。

(5) 東京都母子および父子福祉資金

20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭に対し、生活費や引っ越し、進学、就職などの資金を無利子で貸し付けを受けることができます。

今はお金を借りるほど困っていないという人も、いざというときのお守りとして、ひとり親家庭を対象に無利子でお金を借りられる制度があることを知っておきましょう。

住宅に関する支援

(1) 公社住宅（ひとり親世帯入居サポート）

公社住宅に申し込む際の収入基準緩和や、子どもが18歳になる年度の3月末、または3年間毎月の家賃を20％割引する「こどもすくすく割」でひとり親をサポートします。

(2) 都営住宅

ひとり親世帯などで生活に困っている場合は、通常より当せん確率を高くする優遇抽せん制度などがあります。

(3) 区（市町村）営住宅

所得が一定の基準以下で住宅に困っている人に市区町村が、低い家賃で住宅を提供しています。募集や家賃などは市区町村によって異なります。

(4) 市区町村による住宅費の助成制度

東京都内には、ひとり親世帯に対し、独自で住宅費助成の制度を作っている市区町村が多くあります。

例えば、世田谷区の「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業」は区内の対象民間賃貸住宅に転居する場合に家賃の一部を月額最大4万円まで補助する制度です。武蔵野市でも、「ひとり親家庭等住宅費助成制度」として月額1万円を助成しています。

他にも多くの自治体に、ひとり親家庭の住宅費負担を軽減するいろいろな支援制度があるので、自分の住む市役所・区役所のホームページを調べてみましょう。住み替えを考えるなら、ひとり親家庭への支援が充実している自治体を探して転居するのも1つの方法です。

仕事・就職の支援

各自治体やハローワークで、キャリアカウンセリングや職業紹介をしています。また、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金のように、国家資格取得を支援する制度もあります。

収入を増やすには働く時間を増やしたり、もっとお給料が高い仕事に転職したりできればよいのですが、小さな子を育てているひとり親には難しいかもしれません。それでも、いずれ子どもたちが成長して、できる仕事の幅が広がったときに備えて、資格取得などでキャリアアップの準備を考えるのもよいのではないでしょうか。