しかし、小さいお子さんのいるご家庭にとっては、このタイミングで保育園や幼稚園の利用料が無償化されるため、助かると思う方もいると思います。
確かに、保育園・幼稚園にかかるお金がタダならば助かりますよね。しかし、厳密にはすべてがタダというわけではありません。今回は、そのことについてお話しします。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
保育園、幼稚園の無償化は、必ずしも完全にタダになるわけではない
厚労省の資料によると、幼稚園・保育園の無償化について、以下のように記されています。
〇幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。
〇0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。
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「保育園」そして「0歳児～2歳児のいる住民税非課税世帯」の場合は、確かにタダになります。しかし、よく読むと、必ずしも完全にタダになるわけではなく、一定の制限が設けられています。
例えば、幼稚園の場合、月2.75万円までは無償化、幼稚園の預かり保育を利用する場合は、幼稚園にかかる保育料の無償化（月限度額2.75万円）にプラスして、上限で月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
また、認可外保育施設に預ける場合は、3歳から5歳の子どもたちを対象に月3.7万円の利用料を無償化するといった限度額ラインです。他にも、当たり前のことですが、通園送迎費や食材料費、行事費など、実費として徴収される分については無償化の対象にはなりません。
浮いたお金をどのように使っていくかをしっかり考えよう
このようなことから、無償化、上限付きの実質無償化、無償化にならない部分、に分けて考えておく必要があります。ただ、ひとつ言えることは、保育園児や幼稚園児のいるご家庭は、今までより費用負担が抑えられる可能性があるため、家計面で助かるということでしょう。
家計におけるお金の流れ方で考えていくと、「収入」・「支出」・「資産」・「負債」の4つのうち、「支出」に大きくかかわってくるのが保育園・幼稚園の無償化制度です。
支出が少なくなるわけですから、収入から支出を引いた「純利益（余るお金）」が増えることになります。そうすると、他に必要な子育ての出費に充てることができますし、その分を子どものために貯めておくこともできます。
子どもを育てるにはお金が必要になってきます。「無償化」「タダ」と、少し得した気分になると思いますが、この制度により浮いたお金をどのように使っていくかをしっかり考え、より意味のあるお金にすることが大事です。
次回は、「子ども・子育て支援新制度」についてお伝えしていきます。
出典
※厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」説明資料1
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
