小学生になる子どもがいます。「就学支援金」を申し込み支給対象になったのですが、”先生に家計状況”まで知られるのでしょうか？

小学校入学を控えるお子さまがいるご家庭にとって、学用品や給食費など教育費の負担は大きいものです。そのようななか、経済的に厳しい家庭を支える「就学援助制度」という支援制度があります。しかし、この制度を利用しようとしたときに、「学校の先生に家計の状況まで知られてしまうのでは？」と心配される方もいるかもしれません。
 
そこで本記事では、就学援助制度の仕組みと先生に情報が伝わるのかどうかについて解説します。

就学援助制度とは？ 誰が対象になるのか

「就学援助制度」は、文部科学省の定めに基づいて市町村が実施する制度で、経済的な理由で就学が困難な家庭を支援するものです。対象となるのは小学生・中学生の保護者で、所得基準など一定の条件を満たす必要があります。
 
この制度では、以下のような費用が支援対象になります。

・学用品費
 
・通学用品費
 
・給食費
 
・修学旅行費
 
・医療費（学校病の治療）
 
・クラブ活動費、PTA会費など（自治体による）

申請には、住民税の課税証明書や所得証明書など、保護者の家計状況を示す書類が必要となります。しかし、これらの書類は自治体の教育委員会が審査し、学校の先生が直接見ることはありません。
 

申請後、先生に家計情報は知られるの？

最も気になるのは「申請したことで先生に家計の詳細が知られるのか？」という点ですが、結論として、先生が保護者の年収や家計の内訳を知ることは通常ありません。
 
就学援助制度の申請情報は、基本的に教育委員会などの行政機関が取り扱います。学校側には認定結果のみが通知され、具体的な金額や詳細な収入状況が共有されることはありません。
 
給食費や学用品費などの補助は、自治体が学校を通じて支給される場合が多く、児童や保護者のプライバシーに配慮した運用がなされています。
 

プライバシーへの配慮と安心して申請するために

学校では、援助を受けていることが他の保護者や児童に知られることがないよう細心の注意を払っています。申請結果の通知は封書で個別に行われ、給食費や学用品の支給も特別な扱いを感じさせないように配慮されています。
 
先生方は本来、教育活動に専念する立場にあり、保護者の家計状況を把握する必要はありません。また、個人情報保護法の観点からも、収入などの個人情報を教員に開示することはありません。
 
不安を感じる場合は、申請先である教育委員会や学校事務に直接確認することができます。きちんと説明を受けることで、安心して制度を活用できるでしょう。
 

制度の仕組みを理解し、安心して活用しよう

「就学援助制度」は、経済的な理由で教育にかかる費用を負担するのが難しい家庭を支援する、非常に重要な公的制度です。申請にあたっては家計の証明が必要ですが、その情報は主に教育委員会などの行政機関が取り扱い、学校の先生に内容が伝わることは通常ありません。
 
支援を受けることに引け目を感じたり、制度の利用をためらったりする必要はありません。子どもが安心して学校生活を送れるよう、必要な支援を受けることは保護者の大切な役目です。不安や疑問があれば、お住まいの市町村の担当窓口に問い合わせしてください。制度の仕組みを正しく理解して、安心してお子さまの学びを支えていきましょう。
 

出典

文部科学省 就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）
千葉市 就学援助制度
千葉市教育委員会 令和７年度 就学援助制度のお知らせ
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー