【令和7年最新】全国民に「2万円」を給付!? 新たに検討が進められている「国民一律給付金」について徹底解説！
本記事では、国民一律給付金の概要や金額や支給方法を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
政府は物価高対策の一環として全国民を対象とした「現金給付」を検討
政府は2025年6月、物価高対策の一環として全国民を対象とした新たな現金給付の検討を開始しました。自民党は「参院選公約2025」にも、物価高騰下の暮らしを支えるための給付金を盛り込んでいます。
2025年6月13日の会見で石破首相は、「物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本」としながらも「賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要」と語りました。給付金はその対応の一つであり、その他の物価高騰対策も合わせて見れば、支援額は決して少なくない金額になると説明しています。
また、消費税減税について石破首相は「減税にはそれなりの時間がかかる」「消費税は社会保障に充てられる貴重な財源」などから減税は慎重にすべきとの立場を示しました。本当に困っている方々に重点的かつ素早く届けるためには、消費税減税よりも給付金の方が効果的な施策であるという見方も示しています。
具体的な金額は国民一人あたり「2万円」を予定
自民党の公約によると、給付額は子どもや住民税非課税世帯の人に一人4万円、その他の人に一人2万円です。子どもへの給付は児童手当の制度にならい、18歳以下となっています。
両親と子ども2人の4人世帯の場合、両親2人に2万円、子ども2人に4万円が給付されるため、総額は12万円です。両親2人がいずれも住民税非課税の場合、さらに両親一人当たり2万円増える計算となるため、総額で16万円になるケースもあります。
なお、住民税非課税世帯とは収入が少ない人や生活保護・年金で生活している人や失業中・無職の人など、前年の所得が一定以下で住民税がかからない世帯です。自分が非課税世帯かどうか気になる場合は、毎年6月頃に送付される住民税決定通知書やお住まいの市区町村役所で確認できます。
支給方法は「マイナンバーカード」の活用を検討
自民党によると、給付金はマイナンバーカードを活用して支給し、手続きの簡素化や迅速化に努めるとしています。具体的には、マイナンバーにひもづいた公金受取口座に給付金を支給する方針で、口座を登録していれば申請手続きはいりません。
デジタル庁によると、公金受取口座登録制度とは給付金を受け取るための口座として預貯金口座を国に任意で登録する制度です。登録できる口座は本人名義の預貯金口座で、1人1口座までとなっています。
また、公金受取口座を登録していない人には自治体から案内が送付され、申請手続きを経て受け取るアナログ給付を想定しているようです。自民党はアナログ給付の場合、年明け以降の支給にならざるを得ないとしています。
まとめ
政府は物価高対策として全国民に現金給付を検討しており、自民党は参院選の公約にも盛り込んでいます。給付額は子どもや住民税非課税の人に一人4万円、その他の人に一人2万円です。
支給方法はマイナンバーにひもづいた公金受取口座に給付金を支給する方針で、手続きの簡素化や迅速化に努めるとしています。公金受取口座を登録していない人は自治体からの案内を基に申請手続きを行うアナログ給付を想定しているようです。
出典
自由民主党 参院選公約2025「II 豊かな暮らし」
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
