来年大学を卒業し、「都内」で「一人暮らし」を始める予定の息子。“月給25万円”なら、家賃や生活費は無理なく支払えますか？
そこで本記事では、月給25万円の手取り額の目安から、都内の家賃相場と生活費の内訳までを分かりやすく紹介します。
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月給25万円の手取りはどれくらいになるのか？
一般財団法人労務行政研究所が2025年5月に公表した「2025年度 新入社員の初任給調査」によると、大学卒業の初任給水準は「25万5115円」とされています。初任給25万円であれば、水準に達しているといえるでしょう。
ただし、この金額は税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面給与」であり、手取りとして手元に残る金額ではありません。一般的に、手取りは額面の70〜85％程度とされており、月給25万円だと手元に残るのは20万円前後になると見込まれます。
都内の賃貸マンションの家賃平均値は？
都内の家賃平均については、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」で確認できます。この調査によると、2023年10月時点で都内の家賃平均は「8万7118円」です。同調査で全国の平均値も公表されていますが、全国平均は「5万9656円」と示されており、都内の家賃平均の高さが分かるでしょう。
ただし、これはあくまでも東京都全域の平均値であり、住むエリアによって家賃相場には違いが見られるようです。
家賃の平均値が高いエリアは「港区：19万2620円」「千代田区：14万5377円」「中央区：14万1610円」で、10万円を大幅に上回っており、安いエリアは「武蔵村山市：4万7625円」「青梅市：5万538円」「福生市：5万1636円」で、全国平均値を下回っている地域もあります。
エリアによって家賃相場に違いが見られる理由は、交通アクセスや商業施設といった利便性の充実度、治安や住環境のよしあしが関係していると考えられます。
単身世帯の生活費の内訳と平均額【男女別】
単身世帯の生活費の内訳と平均額は、総務省が公表している2024年の「家計調査 家計収支編」で確認できます。単身、勤労者世帯の世帯主34歳以下の生活費の内訳を男女別でまとめると表1の通りです。
表1
| 生活費（消費支出）の内訳 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 食料 | 4万1039円 | 4万225円 |
| 住居 | 3万2279円 | 5万656円 |
| 光熱・水道 | 8837円 | 9236円 |
| 家具・家事用品 | 3769円 | 5609円 |
| 被服・履物 | 6537円 | 9412円 |
| 保健医療 | 5246円 | 1万2675円 |
| 交通・通信 | 1万6920円 | 2万672円 |
| 教養娯楽 | 1万8854円 | 3万1349円 |
| そのほかの消費支出 | 1万7638円 | 3万128円 |
| 計 | 15万1119円 | 20万9962円 |
※e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表」を参考に筆者作成
表1はあくまでも全国の平均値であり、都内に絞るとさらに高くなる可能性があるでしょう。都心の人気エリアに住むほど家賃が高くなる傾向にあるため、人によっては手取り20万円で生活することが厳しいケースもあるかもしれません。
お金の使い方によっては収入を上回ってしまう可能性もあるため、どのように節約していくかがポイントとなるでしょう。
まとめ
額面給与が25万円の場合、実際の手取り額は社会保険料や税金を差し引いて20万円前後になる可能性があります。額面給与が25万円でも、都内での一人暮らしは可能だと考えられますが、住むエリアなどによっては厳しいケースもあるでしょう。
特に、都心の人気エリアに行くほど家賃が高額になる傾向があるため、どこに住むかは慎重に検討することが大切です。利便性と家賃のバランスを見極めることが、無理のない生活の第一歩といえるでしょう。
出典
一般財団法人労務行政研究所 2025年度 新入社員の初任給調査
e-Stat 政府統計の総合窓口 住宅・土地統計調査 / 令和５年住宅・土地統計調査 / 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
