ついに野党が「ガソリン税暫定税率」の“廃止法案”を提出！ わが家のガソリン代は「月5000円」ですが、廃止されたらどのくらい安くなりますか？ 費用をシミュレーション
しかし、ガソリン税の暫定税率が廃止された場合、どのくらい家計に影響があるのかを具体的に把握している人は少ないのではないでしょうか。
本記事では、ガソリン税の暫定税率の仕組みと、廃止による家計のガソリン代への影響について解説します。
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ガソリン税の暫定税率とは？
ガソリン税の暫定税率とは、オイルショック等をきっかけに1974年に導入されたガソリン税のことです。現在、ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金がかかっていますが、その内訳としては、本則税率の28.7円に暫定税率として25.1円が上乗せされています。
この暫定税率は、道路整備などを目的とする一時的な上乗せ分とされていましたが、現在も継続されており、事実上、恒久的な税収となっています。本来一時的な徴収で終わるはずだった税金が恒久的な税金となっていることに対して、構造そのものにメスを入れることが、今回の廃止法案の狙いとされています。
暫定税率が廃止されるとどのくらいガソリン代が安くなる？
先述の通り、ガソリン税のうち暫定税率による納税額は1リットルあたり25.1円ですので、暫定税率が廃止された場合はガソリン価格も1リットルあたり25.1円安くなると見込まれます。仮に月5000円のガソリン代を支払っている世帯の場合、1ヶ月のガソリン代はどのくらい下がるか試算してみましょう。
（前提）
●ガソリン価格（7月28日時点）：1リットルあたり174.0円
●1ヶ月あたりのガソリン使用量：5000円÷174.0円＝約29リットル
（試算）
●暫定税率廃止による影響額：29リットル×25.1円／リットル＝約728円
暫定税率が廃止されると、毎月5000円のガソリン代は約728円安くなり、約4272円となります。割合にすると約15％安くなることが期待できます。
ガソリン代が急に安くなると混乱する？
このようにガソリン価格が急に安くなると、ガソリンスタンドが非常に混雑したり、制度変更前にガソリンの買い控えが発生したりするなどの混乱を心配する人もいるかもしれません。今回の法案には、急激な価格変動による買い控えや現場の混乱を避けるための配慮も盛り込まれています。
具体的な方法としては、政府が現在実施している1リットルあたり10円の補助を段階的に拡充することで、ガソリン代の激変を緩和していきます。これにより、給油のタイミングを先送りするガソリンの買い控えや、ガソリンスタンドでの混雑などを防ぐことが検討されています。
ガソリン価格の変化を正しく把握して、家計管理に活かそう
ガソリン価格に継続的に上乗せされてきた暫定税率が、年内廃止に向けて議論されています。もし廃止されれば、ガソリン1リットルあたり25.1円の値下げが見込まれ、月々のガソリン代が約15％安くなる効果が期待できます。
また、ガソリン価格の激変緩和についても検討されており、今後段階的にガソリン価格が下がっていく可能性もあります。今後の国会での議論の動向を注視しつつ、ガソリン価格の変化が、いつから、どのくらい家計に影響を及ぼすのかを正しく把握し、家計管理に活かしましょう。
出典
経済産業省 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 調査の結果
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
