スマホ料金が「普段の10倍」の金額で請求が来ました。不正請求かと思うのですが、こういう場合、払い戻しや補償はどこまで期待できるのでしょうか？

スマートフォンの請求額が「いつもより10倍」という数字で届くと、驚きと不安が一気に押し寄せますね。これは誰にでも起こり得る問題です。高額請求の原因が本人の利用か、あるいは第三者による不正利用なのか、まずは冷静に確認することが重要です。
 
本記事では、10倍請求の原因を探るステップ、返金や補償が受けられる可能性、そして具体的な相談先や手続きの流れについて解説します。

「普段の10倍」に請求が増えた原因は？

高額請求の要因は大きく3つに分けられます。
 

・身に覚えのある利用

家族の利用や子どもの過度な課金やデータ通信など、自分以外の利用によるケースもあります。独立行政法人国民生活センターによると、2022年度の子どもの無断課金の相談数は4024件、課金の平均金額は約33万円でした。この場合、契約内容の再確認やフィルタリング設定の導入が重要です。
 

・課金サービス（アプリ内課金など）

ゲームやサービスの課金で見慣れない請求が続くようなら、アプリ提供元やアプリストアの決済履歴をチェックしましょう。類似事例では、アプリストアIDの不正利用が報告されており、返金申請を行えます。ただし返金には審査があり、必ずしも返金が認められるわけではありません。
 

・不正請求（フィッシングやアカウント乗っ取り）

フィッシングメールに含まれるURLからIDやパスワードを入力してしまい、第三者に乗っ取られて請求されるケースが多く報告されています。定期的なパスワードの変更や二段階認証の導入が対策になります。
 

不正請求だったら期待できる救済とは？

・通信料や通話料の再計算（大手キャリアの場合）

ドコモや他の大手キャリアでは、過去の月を対象に誤請求があった場合、通信料や通話料の再計算により請求額を減額できる救済措置があります。利用者はサポート窓口に相談することが重要です。
 
再計算による減額は一般的に1回限りとされる場合がありますが、詳細な適用条件は各キャリアにより異なります。
 

・キャリア決済やフィンテック系サービスでの補償制度

SoftBankの「まとめて支払い」では、不正利用が証明された場合に全額補償の制度があります。また、ドコモのd払いでも、一定の手続きを踏むと不正利用分の補填を受けることが可能です。利用者は各サービスの補償制度を理解し、速やかに申請を行うことが重要です。
 

・消費生活センター（ADR）での対応事例

アプリストアIDの不正利用が確認されたケースでは、消費生活センターのADR制度を利用して返金提案がされた事例があります。しかし、提供側の規約によって補償対象外とされることも多く、対応結果はケースバイケースです。
 

すぐに取るべき初動対応

・詳細内容の確認
請求書明細や利用履歴をよく見て、どのサービスや時間帯に大量請求があったかを確認しましょう。
 
・不正利用の可能性がある場合は速やかに対応
キャリア決済なら携帯電話会社に、クレジットカード決済ならカード会社にすぐに連絡し調査を依頼します。加えて、アプリストアや課金元にも問い合わせて状況を確認しましょう。
 
・必要に応じて警察や消費者センター（ADR）へ相談
国民生活センターや地方の消費生活センターに相談し、公的な対応支援を受けることが効果的です。被害に遭った場合は早めの相談をおすすめします。
 
・証拠の確保
請求明細、スクリーンショット、問い合わせのやり取りなどの記録を必ず保管し、補償申請や調査に備えましょう。
 

再発を防ぐには？ アカウント管理と安心利用のポイント

スマホ料金が「普段の10倍」に膨れ上がった場合、まずは冷静に原因を確認し、不正利用の可能性があれば速やかにキャリア・課金元・カード会社に連絡をすることが重要です。大手キャリアや決済サービスでは再計算・返金・補償が期待できるケースも。
 
公的な相談窓口も活用し、証拠をしっかり残すことが救済へのカギです。再発防止には、パスワード管理の徹底や通知チェック、セキュリティ補償付きプランの利用がおすすめです。この記事を参考に、焦らず正しく対応して安心してスマホを使い続けてください。
 

出典

独立行政法人国民生活センター　子どものオンラインゲーム無断課金につながるあぶない場面に注意！！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー