都内で子ども2人を育てているシングルマザーです。貯金が「20万」を切りました…。貯金があると「生活保護の対象外」と聞いたのですが、20万円以下なら対象になるでしょうか？

物価が上がり、子どもにかかる教育費や生活費も年々重くなっているなか、貯金がどんどん減っていく……。そのような状況で、「生活保護を受けた方がいいのでは」と考える方は少なくありません。ただし、「貯金があると生活保護は受けられない」と聞いたことがあり、申請をためらってしまう方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、「貯金が20万円未満」の状態が生活保護の申請条件にどう影響するのか、またシングルマザーとしての事情がどう考慮されるのかを解説します。

生活保護における「貯金の条件」とは？

生活保護は「最低限度の生活を保障するための制度」であり、申請時には「資産の保有状況」がチェックされます。つまり、現金や預金がどれくらいあるかが審査に大きく関わってきます。
 
原則として、生活保護を申請するためには、収入や資産が最低生活費を下回っている必要があり、一定の貯金があれば、まずはその貯金を使って生活することが求められます。
 
ただし、実際には「貯金がいくらまでなら申請できるか」という明確な金額基準はありません。目安としては、単身世帯なら預貯金10万円程度まで、子どもがいる場合は家族構成や生活費に応じて20～30万円程度まで認められるケースもあります。
 
このため、貯金が20万円を切っている場合、特に子どもを育てている家庭では、申請対象として認められる可能性は十分にあるでしょう。
 

「20万円以下」なら対象になるのか？ 現実的な目安を紹介

貯金が20万円を下回っていたとしても、それだけで生活保護が「必ず受けられる」とはかぎりません。判断基準は複合的で、自治体の生活保護担当（ケースワーカー）が主に以下の点を確認します。

・1ヶ月の生活費と比べて、貯金で何日分生活できるか
 
・家賃・光熱費・教育費などの支出の規模
 
・家族構成（子どもが何人いるか）
 
・ほかに援助してくれる家族・親戚がいないか

例えば、都内で子ども2人を育てている場合、必要な生活費は単身世帯よりも高くなります。そのため、「20万円あっても、1ヶ月分も生活できない」と判断されれば、生活保護の対象になる可能性はあります。
 
生活保護費の支給額は、最低生活費（生活扶助や住宅扶助を含む）から申請者の収入や資産を差し引いた不足分で決まるため、申請時に正確な収入・支出を申告することが重要です。
 

受給中に貯金してもよいの？ 注意点とケースワーカーとの対応

生活保護を受給し始めた後、「貯金をしてはいけないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、生活保護を受けている間でも、目的や範囲が正当であれば貯金は可能です。
 
例えば、以下のような貯金目的は、ケースワーカーとの相談のうえで認められることがあります。

・子どもの進学や就職に向けた準備資金
 
・医療・介護など将来的に必要になると見込まれる支出
 
・就職活動に必要な支出（交通費・履歴書代など）

ただし、収入の一部を無断で積み立てたり、生活保護費を使わずに貯めたりすると「不正受給」とみなされることがあるため要注意です。貯金をしたい場合は、事前にケースワーカーに相談し、目的や金額について話し合うことが大切です。
 
また、保護を受けながら一定額以上の貯金が確認された場合、給付額の調整や停止の対象になることもあります。
 

まずは自治体へ相談から

貯金が20万円を切っていても、生活保護の対象になるかどうかは、家庭の状況や生活費とのバランスによって判断されます。特に、子ども2人を育てているシングルマザーの場合は支出も多く、20万円で1ヶ月すら安心して暮らせないというケースも多いでしょう。
 
生活保護制度は、決して「資産ゼロ」になってからでないと受けられないものではありません。「生活が苦しくなってきた段階」で相談することが、生活の立て直しにつながります。
 
迷っている方は、まずはお住まいの自治体の福祉事務所に連絡し、現状を説明したうえで具体的に相談してみることをおすすめします。支援制度は、必要な人が使ってこそ意味のある制度です。不安を抱えたまま我慢するのではなく、今できる一歩を踏み出してみましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー