【一律2万円給付金】全国民に“一律2万円”を支給する「現金給付」は実現しない!? 参院選の結果を受けて「国民一律給付金」のゆくえを徹底解説！

先の参議院選挙で示された民意は、与党過半数割れという結果となりました。それにより、少数与党となった自公の公約「現金給付」の実現が難しくなっています。
 
この記事では、与党の公約である「国民一律給付金」について解説し、参院選の結果を受けた「現金給付」実現の情勢を解説します。

与党の参院選公約となっていた「全国民一律給付金」

自民党は第27回参院選に向けて、公約のひとつとして、物価高騰下の暮らしをささえるための「国民一律給付」を掲げていました。
 
具体的には、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円、その他の人には1人2万円を給付するという内容です。また、公明党も当面の物価高対策として、「生活応援給付」で国民に還元するとしていました。
 

参院選の結果を受けて一律2万円の「現金給付」は難しい情勢に？

参議院選挙で与党が過半数割れという結果になったのに伴い、公約である「国民一律給付」の原資となる補正予算の成立が困難な情勢になりました。
 
そのような中で、政府・与党は「『食卓おうえん給付金』として1人あたり2万円の給付」を公約として掲げていた野党の立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示しています。しかし、野党各党からは、現金給付ではなく減税を求める声もあり「国民一律給付」の行方は不透明な状況です。
 
また、一部メディアの報道によると、自民党は今秋にも策定する経済対策に関して、全国民を対象とした現金一律給付案を見直す方向性も示しています。
 
具体的には、対象を絞って支給額を増額するなど、制度設計の変更を検討するとのことです。給付の対象が全国民から低所得世帯や子育て世帯に絞られる可能性もあり、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。
 

「全国民一律給付金」以外に実施されている支援事業

「国民一律給付金」に注目が集まっていますが、それ以外にも実施されている支援事業があります。例えば「電気・ガス料金負担軽減支援事業」や「燃料油価格定額引下げ措置」、「定額減税で減税しきれなかった方への不足額給付金」などです。具体的な内容は以下の通りとなります。
 

・電気・ガス料金負担軽減支援事業

2025年の7月使用分・8月使用分・9月使用分の3ヶ月間で、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じて値引きを行う支援事業です。経済産業省資源エネルギー庁によると、値引き単価は以下の通りです。

「2025年7月使用分」
電気：低圧2.0円／kWh、高圧1.0円／kWh
都市ガス：8.0円／立方メートル
 
「2025年8月使用分」
電気：低圧2.4円／kWh、高圧1.2円／kWh
都市ガス：10.0円／立方メートル
 
「2025年9月使用分」
電気：低圧2.0円／kWh、高圧1.0円／kWh
都市ガス：8.0円／立方メートル

 

・燃料油価格定額引下げ措置

ガソリンなどの燃料油価格高騰を受けて2025年5月22日から実施している価格支援策です。引下げ幅は、ガソリン・軽油は1リットルあたり10円、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円となります。
 

・定額減税で減税しきれなかった方への不足額給付金

定額減税や当初調整給付を受けたが、本来もらえるはずの額に届いていない方（不足額給付I）や、定額減税や代替の一時金をまったく受け取れなかった方（不足額給付II）が対象です。
 
不足額給付Iでは、「本来給付すべき所要額」と「当初調整給付額」との間に生じた差額が支給されます。不足額給付IIでは、原則一律4万円となります。
 

まとめ

参院選の結果、与党が掲げた現金給付は、野党の協力なしでは実現できない状況です。もし、与野党の協議で方向性が固まれば給付の道筋は見えてきますが、難航すれば実施が危ぶまれます。
 
選挙では減税に期待した人が多かった一方で、与党が掲げた現金給付に期待している人も少なくありません。今後は、動向をチェックしつつ、給付政策がどうなるかを見極める必要がありそうです。
 

出典

経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー