学び続ける、学び直すために。まだある、給付型の補助金

国の制度に高等学校等就学支援金があります。授業料に充てるもので、返済不要の給付金です。しかし、在学期間が要件に当てはまらない場合や、授業料が支援金を超える場合は、負担が発生してしまいます。
 
そのような場合を支援する制度が、各都道府県にはあります。
 

私立高等学校授業料軽減補助金(1)（要件と申請方法）

高等学校等就学支援金は、私立に在学の場合に、基本額と住民税の所得割に応じた加算額が支給されます。しかし、加算額が最大である住民税非課税の場合でも、高等学校等就学支援金だけでは授業料に足りない場合があります。
 
その負担を軽減するために、各都道府県には私立高等学校等授業料軽減補助金制度があります。高等学校等就学支援金に上乗せして、授業料にかかる保護者の経済的負担を軽減する補助金です。給付金であるため返済不要です。
 
対象となるのは、お子様が県内の私立高等学校等に在学している就学支援金の受給者で、保護者も県内に在住している場合です。
 
申請書は毎年6月から7月頃各学校から配付されます。各学校に申請書を提出します。
 
高等学校等就学支援金と同じく、在学中、毎年申請が必要になります（マイナンバー制度を利用する場合は継続の申請が不要になる場合があります）。
 
申込期限や添付書類は都道府県ごとに異なります。
 

私立高等学校授業料軽減補助金(2)（受給額について）

補助金の額は、高等学校等就学支援金と同じで、保護者の市町村民税県民税の所得割額の合計額により上限が決められます。
 
市町村民税県民税所得割額の合計額が、非課税の場合・・年額12,000円
〃　　　　100円以上85,500円未満の場合・・年額53,544円
〃　　 85,500円以上257,000円未満の場合・・年額35,700円
 

 
合計額は、受け取れる上限で、補助金を受給出来るのは、合計額が授業料の額までです。
　　　合計額≦授業料（年額）
 
一旦授業料を学校に納入する場合、補助金は保護者の口座に振り込まれます。授業料の差額を納入する場合は、減額された授業料を納入します。学校によって違います。
 
また、授業料軽減補助金制度には、家計急変（年度の途中で保護者が死亡、罹災、失業、倒産、長期療養）の場合に補助金が支給されます。
月割りで　5,950円の補助金です。
 

中途退学者学び直し支援補助金

高等学校等就学支援金を受給するための要件の一つに、
 
・高等学校等の在学した期間が通算して36月（通信制は48月）を超えていないことがあります。
 
「中退してしまって卒業できなかったけれど、もう一度学び直したい」
 
しかし、経済的事情で支援金を受けたくても、在学期間をオーバーしてしまって支援金を受けられない場合に、学び直し支援補助金があります。返済不要の給付金で、国が補助する県の制度です。対象となる学校も高等学校等就学支援金と同じです。
 
支給要件は次の(1)から(5)を全て満たす方に限ります。
 
(1)高等学校等を卒業又は修了していない方
(2)高等学校に在学した期間が36月（通信制は46月）を超える方
(3)高等学校等を中退した事のある方
(4)学び直し支援金の受給期間が24月未満の方
(5)保護者の市町村民税県民税所得割額が304,200円未満の方
 
補助金は、月額授業料の場合は、保護者の市町村民税県民税所得割額により、高等学校等就学支援金と同額が支給されます。
 
単位ごとに授業料が決められている場合には、高等学校等就学支援金の月額授業料の支給額と単位制の授業料月額のいずれか低い金額となります。
 
高等学校等就学支援金の通信制の支給額上限には、通算上限74単位、年間上限30単位と設定されていますが、学び直し補助金ではこれは設定しません。
 
支給期間は、全日制でも通信制でも最大で24月です。毎年申請が必要になります。
 
地方公共団体には、この他に貸与型の奨学金もあります。無利息ですが、卒業後10年以内に総額を返済しなければならないのがほとんどです。要件に当てはまれば、給付型を使いたいですね。
 
出典：岐阜県と国が行う私立高校生等へ就学支援制度一覧（平成31年度）
各都道府県により、申請の期日、要件等の詳細が異なります。
 
詳しくは、文部科学省HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htmをご覧いただくか、在籍している高校の所在する都道府県等へお問い合わせください。
 
執筆者：林智慮（はやし ちりよ）
CFP(R)認定者