学び続ける、学び直すために。まだある、給付型の補助金

執筆者 : 林智慮

配信日: 2019.05.24 更新日: 2025.09.26

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国の制度に高等学校等就学支援金があります。授業料に充てるもので、返済不要の給付金です。しかし、在学期間が要件に当てはまらない場合や、授業料が支援金を超える場合は、負担が発生してしまいます。

そのような場合を支援する制度が、各都道府県にはあります。

執筆者 : 林智慮 ▼

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

1 私立高等学校授業料軽減補助金(1)（要件と申請方法）
2 私立高等学校授業料軽減補助金(2)（受給額について）
3 中途退学者学び直し支援補助金

私立高等学校授業料軽減補助金(1)（要件と申請方法）

高等学校等就学支援金は、私立に在学の場合に、基本額と住民税の所得割に応じた加算額が支給されます。しかし、加算額が最大である住民税非課税の場合でも、高等学校等就学支援金だけでは授業料に足りない場合があります。

その負担を軽減するために、各都道府県には私立高等学校等授業料軽減補助金制度があります。高等学校等就学支援金に上乗せして、授業料にかかる保護者の経済的負担を軽減する補助金です。給付金であるため返済不要です。

対象となるのは、お子様が県内の私立高等学校等に在学している就学支援金の受給者で、保護者も県内に在住している場合です。

申請書は毎年6月から7月頃各学校から配付されます。各学校に申請書を提出します。

高等学校等就学支援金と同じく、在学中、毎年申請が必要になります（マイナンバー制度を利用する場合は継続の申請が不要になる場合があります）。

申込期限や添付書類は都道府県ごとに異なります。

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更新日:2025.09.26

私立高等学校授業料軽減補助金(2)（受給額について）

補助金の額は、高等学校等就学支援金と同じで、保護者の市町村民税県民税の所得割額の合計額により上限が決められます。

市町村民税県民税所得割額の合計額が、非課税の場合・・年額12,000円
〃　　　　100円以上85,500円未満の場合・・年額53,544円
〃　　 85,500円以上257,000円未満の場合・・年額35,700円

合計額は、受け取れる上限で、補助金を受給出来るのは、合計額が授業料の額までです。
　　　合計額≦授業料（年額）

一旦授業料を学校に納入する場合、補助金は保護者の口座に振り込まれます。授業料の差額を納入する場合は、減額された授業料を納入します。学校によって違います。

また、授業料軽減補助金制度には、家計急変（年度の途中で保護者が死亡、罹災、失業、倒産、長期療養）の場合に補助金が支給されます。
月割りで　5,950円の補助金です。