世帯年収“2000万円”は「幼稚園・保育園無償化」の対象になりますか？ 無償でない場合は月々いくらかかるんでしょうか？

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしています。世帯年収2000万円だと、お子さんの年齢によって対象となる場合とそうでない場合があります。本記事では、本制度について詳しく解説します。

幼児教育・保育の無償化の概要

この制度は、子育てにかかる経済的な負担を減らして、少子化対策を行うことを目的とするものです。以下、概要について見ていきます。
 

1. 対象者

この制度の対象としては、子どもが満3歳になってから迎える4月1日から小学校入学前まで、合計3年間が無償化の対象期間となります。なお、この3年間についてはすべての世帯が対象となりますので、保護者の所得制限はありません。
 
ただし0～2歳までの期間については住民税非課税世帯のみが対象となるため、世帯年収2000万円の場合は対象外となります。
 

2. 対象となる費用

（1）幼稚園については、上限額が決まっており、月額2万5700円までが無償化の対象となります。
（2）通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象とはならず、保護者が負担します。
 
ただし副食（おかず・おやつ等）の費用については、年収360万円未満相当世帯が無償化の対象となるため、世帯年収2000万円の場合は対象外です。なお第3子以降の子どもの副食費については全世帯が無償化の対象となりますので、世帯年収2000万円であっても対象となります。
 

3.対象施設

幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、障害児発達支援施設が対象となります。ただし一般的な幼稚園や保育園は無償化の手続きは不要ですが、手続きが必要となる施設もありますので、詳細はお住まいの市町村に確認をしてください。
 

世帯年収“2000万円”の無償化について

前章では、幼児教育・保育の無償化の一般的な概要を確認しました。次に、この制度を世帯年収“2000万円”が使った場合に絞って、対象施設別に無償化の例を解説します。
 
（1）幼稚園、保育所、認定こども園、就学前障害児の発達支援を利用の場合
3～5歳までは無償。ただし、幼稚園は月額2万5700円まで
 
（2）幼稚園の預かり保育
3～5歳までは幼稚園の利用に加え、月額1万1300円まで無償
 
（3）認可外保育施設、一時預かり事業など
3～5歳までは月額3万7000円まで無償
 
なお、通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外です。副食（おかず・おやつ等）の費用については、第3子以降の子どもについては無償化の対象となります。
 

まとめ

世帯年収2000万円でも、幼児教育・保育の無償化制度の対象となります。
 
ただし0～2歳までの期間については、対象外となります。より詳しい情報やご自身のケースでかかる費用について知りたい場合は、お住まいの市区町村の担当窓口に確認することをお勧めします。
 

出典

こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
内閣府 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律について
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化の主な例
 
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー