更新日: 2019.07.17 その他暮らし

マイナンバーカードを活用した消費活性化策とはどんなもの?

マイナンバーカードを活用した消費活性化策とはどんなもの?
e-Taxや自治体ポイントの利用等、マイナンバーカードを利用する機会が増えてきました。消費税増税後の2020年、自治体ポイントに対するプレミアムポイントが国から付与されるなど、マイナンバーカードを持っていないとポイントが貰えない状態になってしまいます。
 
その得したポイントが使えるのはいいのですが、マイナンバーカードを買い物に使うことに抵抗はありませんか?
 
林智慮

執筆者:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

マイナンバーカードを使用、でもマイナンバーは使わない

マイキープラットフォーム(※)のマイキーID作成時には、マイナンバーカードを取得時に設定した「利用者証明書用電子証明書暗証番号」を使います。そして、マイキーはICチップの電子証明と空き領域を使います。
 
よって、マイナンバーカードを利用するのですが、マイナンバーは使いません。そもそもマイナンバーは、社会保障や税、または災害対策分野における法定事務、または地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用が出来ます。
 
マイナンバーを扱えるのは、行政機関や雇用主など法令で限定されています。それ以外の者がカードの裏面をコピー等することによりマイナンバーを収集することは出来ません。
 
(※)「マイキープラットフォーム構想」とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にすると共に、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大いつなげることを目的とした事業です。
総務省HPより抜粋
 
総務省 マイナンバーを活用したオンライン党利引き等の可能性について
 

ポイントを移行するクレジットカードの情報が漏れてしまうのでは?

交換手続きは、カード各社のウェブサイトで行います。
 
マイキープラットフォームでクレジットカードの情報やインターネットバンキングの情報は取り扱いません。よって、クレジットカードの情報やインターネットバンキングの情報を登録する必要はありません(登録をさせるようなメールにご注意ください)。
 
マイキープラットフォームは、IDとパスワードで本人を識別します。これが他人に知られると、勝手にマイキープラットフォームのマイページに侵入されてしまい、勝手にポイントを使われてしまうことも。
 
もし、ポイントを使われたかもしれないと言うような場合、すぐにマイキープラットフォーム問い合わせ窓口に連絡してください。
 
また、マイナンバーカードを無くしてしまった場合は
個人番号カードコールセンター  0570-783-578 
または、マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178 
(引用 マイナンバーカード総合サイト)へ連絡してください。マイナンバーカードの紛失、盗難については、24時間365日受け付けています。
 
警察に紛失届を出し、受理番号を控えてください。その後、住民票のある市区町村でマイナンバーカードの再発行をしてもらえます。マイキーIDやパスワード、マイナンバーカードは、個人を特定する大切なものです。管理は慎重にしたいですね。
 

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マイナンバーカードが1枚あれば

マイナンバーカードを図書カードとして使用できる図書館が、2019年5月現在で『35』あります。
 
そして2019年2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。マイナンバーカードを保険証として使えることも含まれています。
 
ただ、現時点で自治体ポイントによる医療費の支払いはできませんので、「これ一枚」で全て出来るのはまだ先ですね。また、自治体ポイントをバス等の公共交通機関で利用出来る自治体では、高齢者にバス代をポイントで付与しているところもあります。
 
自治体ポイントは1ポイント1円の価値がありますが、現金化できませんし、他人に譲れません。そのため、勝手に誰かに現金化されたり使われたりする心配もありません。ポイントの持ち主のみ使うことが出来ます。
 
他の用途として、自治体ポイントを自治体に寄付することができます。しかし、この場合に寄付金控除は適用されません。また、自治体ポイントでふるさと納税は出来ません。
 
詳しくは、
【総務省(マイキープラットホーム)】
【自治体ポイントナビ】
をご覧ください。
 
執筆者:林智慮(はやし ちりよ)
CFP(R)認定者
 

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