義姉から「東京は第1子から保育料無償化」と聞き、正直うらやましい！ 同じ「年収800万円」でも、神奈川のわが家とは“年間100万円近く”差がつくそうですが、都内に引っ越すべきですか？

令和7年9月1日から、東京都で第1子からの「保育料の無償化」が実施されていますが、東京近郊の自治体とでは保育料はどの程度の差がつくのでしょうか。本記事では、東京都による「保育料無償化」の概要や、神奈川県川崎市での「保育料」がどのくらいかかるかを都内と比較して解説します。

そもそも各自治体の「保育料」はどのように決まっている？

令和元年10月から、国の施策である「幼児教育・保育の無償化」が開始されました。この制度により、3歳児から5歳児までと、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの保育料が無償となります。0歳児から2歳児については、自治体の定める「階層区分」によって保育料が異なる点に注意しましょう。
 
例えば、川崎市では令和6年度の保育料は、令和5年度市民税額によって4月から8月までの保育料の階層が決定し、9月以降については令和6年度市民税額から該当する階層が決定されました。
 
川崎市で0歳児から2歳児までの保育料が無償となるのは、市民税非課税世帯および、「ひとり親世帯等への保育料軽減」に該当する、「市町村民税所得割合計額が7万7100円以下」の世帯に限ります。保育料軽減の条件は、以下の6つのいずれかに該当する場合です。
 

・ひとり親世帯
・身体障害者手帳の交付を受けている者がいる
・療育手帳の交付を受けている者がいる
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者がいる
・特別児童扶養手当の支給対象者がいる
・障害基礎年金を受給者がいる

 
なお、川崎市では令和6年4月より「きょうだい減免」が拡充され、「保育料」に関して第2子は半額、第3子以降は無償となりました。
 

東京都では「第1子からの保育料無償化」を独自に実施

東京都福祉局によれば、「少子社会対策は一刻の猶予もない」として、国が実施するまでの間、東京都が独自に「保育料無償化」を令和7年9月1日から実施しています。
 
対象となるのは、認可保育所や私立幼稚園などを利用する全ての世帯の第1子以降です。第1子が就学前までの第3子以降に限定している国の無償化から、先行する形になったといえるでしょう。
 
東京都が「保育料無償化」を実施することで、無償化を行っていないほかの自治体との格差が拡大するといわれています。東京都への人口流出や、認可保育所などの負担増大が懸念されます。
 

多摩川をまたいだだけで…「大田区」と「川崎市」では「年間100万円近い」差がつく可能性

例として、大田区と川崎市のそれぞれの世帯で、年収が双方とも「800万円」かつ第1子同士で比較してみましょう。
 
大田区は東京都内のため、税額によらず無償です。大田区と川崎市で「保育料」を比べるには、川崎市における市民税所得割均等額を計算する必要があります。川崎市の税額シミュレーターで「年収800万円」を入力すると、市民税所得割均等額は年間で「45万1600円」と試算されます。
 
「川崎市保育料金額表（月額） 」によると、階層区分が「C24」に該当するため、月額の「基本保育料」は「8万1500円」、年間では「97万8000円」かかることが分かります。
 
上記は概算ではありますが、「保育料」だけで「100万円」近い差が生まれる可能性があるようです。無償化の流れがほかの自治体にも拡大していくのか、今後も注視していく必要があるでしょう。
 

まとめ

東京都では、国が実施するよりも先に「保育料無償化」が開始されました。しかし、東京近郊の自治体では同様の無償化が行われていないところも多く、認可保育所のひっ迫などの懸念もあります。
 
実際に都内への引っ越しを検討している家庭もあるかもしれませんが、第1子からの無償化が今後、ほかの自治体でも実施されるのかは、注視しておいたほうがよいでしょう。
 

出典

東京都福祉局 東京都の少子化対策 2025（概要版）
川崎市 川崎市保育料金額表（月額）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー