マンションの自治会費、払わなくてもいい? “任意”でも無視できない理由とは?

配信日: 2025.10.22
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マンションの自治会費、払わなくてもいい? “任意”でも無視できない理由とは?
マンションに住んでいると、毎月「管理費」と「自治会費」という2つの費用を支払うケースがあります。どちらも似たように見えますが、その目的や使い道はまったく異なります。本記事では、マンション管理費と自治会費の違いを分かりやすく解説し、自治会費を支払わないことは可能なのかについても詳しく紹介します。
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管理費とは? マンションの維持に不可欠な「共用部分の費用」

マンションの「管理費」とは、共用部分の維持管理や運営に使われる費用です。住民全員が快適に暮らせるようにするための、いわば“建物維持のための基本費用”といえます。国土交通省の「II 令和5年度マンション総合調査結果」によると、管理費の平均は約1万7000円でした。
 

【管理費の主な使い道】

・共用部の電気代(エントランスや廊下など)
・清掃費やごみ収集サービスの委託費
・エレベーター・給水ポンプなどの設備保守点検費
・管理会社への委託手数料
・管理組合運営に必要な事務経費

 
これらの費用はマンションの管理規約によって定められた「義務的な支出」であり、支払いを拒否することはできません。もし支払わない場合、管理組合から督促を受けたり、法的措置を取られたりすることもあります。

 

自治会費とは? 地域住民の交流や防災活動のための費用

一方の「自治会費」とは、地域コミュニティの運営を支える費用です。マンションの建物そのものではなく、地域全体の暮らしをよくするために使われます。
 

【自治会費の主な使い道】

・地域清掃や防災訓練などのイベント運営費
・回覧板、広報誌の発行費用
・地域の祭り・盆踊りなどの行事運営
・災害備蓄品の購入・管理費

 
つまり自治会費は、「地域住民としての活動」に関わる任意の費用です。法律上は、自治会への加入や会費の支払いは義務ではありません。

 

自治会費は払わなくてもいい? 「任意加入」と「実質的な義務」の現実

結論から言えば、自治会費は原則として「払わなくてもよい」とされています。日本国憲法では「結社の自由」が保障されており、自治会への加入を強制することはできません。
 
しかし、実際にはマンションごとに事情が異なります。
 

1. 管理組合と自治会が一体化している場合

マンションによっては、管理組合と自治会が一体となって運営されているケースがあります。その場合、管理費と自治会費が一括で徴収されることもあり、実質的に「必須」となることが多いです。
 

2. 地域との連携上、加入が望ましいケース

自治会は、地域の防災活動や防犯ネットワークの一端を担っています。特に大規模マンションでは、自治会を通じて行政との連絡や災害時支援を受けることがあるため、加入しておく方が安心です。
 

3. 払わない場合の注意点

自治会費を支払わない場合でも、法的な罰則はありません。
 
ただし、

・地域イベントの案内が来ない
・防災グッズや情報の配布対象外になる
・近隣住民との関係にしこりが生じる

といった社会的・実務的な不便が生じることがあります。トラブルを避けたい場合は、加入を見送る理由を丁寧に伝えることが大切です。

 

管理費と自治会費を混同しないために

両者を混同してしまう人は少なくありませんが、「管理費=建物を守る費用」「自治会費=地域を支える費用」と覚えると整理しやすいでしょう。
 
【表1】

費用項目 管理費 自治会費
支払い義務 必須(管理規約で定め) 任意(加入自由)
主な使途 共用部の維持・清掃・設備管理 地域活動・防災・交流
管理主体 管理組合 自治会(地域住民組織)
未払い時の対応 法的督促もあり得る 参加制限など社会的影響

※筆者作成
 
このように目的も性格もまったく異なるため、「同じマンションで徴収されているから」といって混同しないよう注意が必要です。

 

支払いの意味を理解して、納得できる選択を

マンションの「管理費」は建物の維持管理に不可欠な義務的費用であり、支払わない選択肢はありません。一方、「自治会費」は地域とのつながりを保つための任意の費用です。
 
自治会への加入をどうするかは個人の自由ですが、防災や防犯の観点からも、無理のない範囲で参加することが地域との良好な関係につながります。
大切なのは、「なぜ支払うのか」を理解し、納得したうえで選択することです。

 

出典

国土交通省 II 令和5年度マンション総合調査結果
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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