出産にあたって支給される頼もしい手当

以前に出産にあたり、出産育児一時金や妊婦健診の公費負担をまとめましたが、ワーキングマザーにはほかにも手厚い制度があります。

 

出産手当金

 
出産手当金というのは、出産日（１０月１日が出産で予定日が９月２８日の場合は予定日である９月２８日を出産日とします）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産日の翌日以降５６日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間について、標準報酬月額を３０で割って求めた標準報酬日額の３分の２相当額が健康保険法により支給されるしくみです。

 

傷病手当金

 
健康保険法に基づき、傷病手当金という制度もあります。

業務外の病気やケガで会社に行くことができなくなった日が３日間連続した場合、４日目以降について給与の支払いがない期間、標準報酬月額を３０で割って求めた標準報酬日額の３分の２相当額が支給されるものです。ざっくり月給が３０万円で標準報酬日額が３０万円÷３０＝１万円の場合、この３分の２ということで６、６６６円×日数分が４日目から支給されることになります。

 

出産手当金も傷病手当金ももらえる場合

 
例えばうつ病で傷病手当金の支給を受けていた人が、出産をひかえて予定日以前４２日から休む場合、うつ病の傷病手当金と出産手当金と合わせれば給料より多くもらえることになります。その場合は「出産手当金」優先されるという規定があります。

 

手続きと留意点

 
このような手当金は自動的にもらえるものではなく、申請する必要があります。申請には、支給申請書と給与をもらえなかった証明が必要になります。また出産手当金の場合はそれに加えて出産証明書も必要（ここで文書料が３，０００円～５，０００円ほどかかります）です。

これらの書類が揃ったら、会社の総務担当者経由か直接協会けんぽか健康保険組合に提出します。書類に不備がないことが確認されたら、早ければ２週間、遅くても２か月後には振り込まれます。

留意点としては「病気あるいは出産のために、仕事を休んで」「給与をもらえなかった」ということが前提になりますので、サラリーマン（第二号被保険者）が対象であるということです。

会社の健康保険に加入しているのであれば契約社員やパートであってももらえますが、自営業者である第一号被保険者やサラリーマンの妻である第三号被保険者は対象外ということになります。

またかつては、退職した人で任意継続被保険者、退職後６カ月以内に出産した人も対象でしたが今現在は対象外となっています。