運用開始から半年、免許更新のタイミングで「マイナ免許証」に切り替えを検討しています。「マイナ免許証のみ」にすると更新手数料が“750円”も安いって本当!?

配信日: 2025.11.01
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運用開始から半年、免許更新のタイミングで「マイナ免許証」に切り替えを検討しています。「マイナ免許証のみ」にすると更新手数料が“750円”も安いって本当!?
2025年3月にマイナ免許証の運用が始まっており、免許更新に伴いマイナ免許証への切り替えを検討している人もいるかもしれません。マイナ免許証のみにすると更新手数料が750円も安くなるというのは本当なのでしょうか。
 
本記事では、マイナ免許証の概要や手数料の違い、注意点を解説します。
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2025年3月24日から「マイナ免許証」の運用開始

2025年3月24日から、マイナ免許証の運用が始まりました。
 
正式にはマイナンバーカードと運転免許証および運転経歴証明書の一体化であり、運転免許証の代わりに免許情報が記録されたマイナンバーカードを保有できるようになります。ICチップに免許情報を記録する仕組みであるため、新しくカードが発行されるわけではなく、既存のマイナンバーカードに免許情報が追加されます。
 
デジタル庁によると、業務改革やデジタル技術を適用した最適化・効率化の一環としてマイナ免許証の運用を開始しており、行政コストの削減や利用者の利便性の向上につなげています。
 
なお、マイナ保険証の導入に合わせて従来の健康保険証の新規発行は終了しましたが、一方でマイナ免許証の運用が開始された後も従来の運転免許証は当面廃止されない見込みです。
 

「運転免許証」の持ち方は3パターン! 「マイナ免許証のみ」だと更新手数料がお得に

マイナ免許証導入後の運転免許証の持ち方には、マイナ免許証のみ・運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち・運転免許証のみの3パターンがあります。運転免許証の持ち方によって、各種手数料や手続きが異なります。デジタル庁のサイトを基に、運転免許証の持ち方別の各種手数料を表1にまとめました。
 
表1

マイナ免許証のみ 運転免許証と
マイナ免許証の2枚持ち
運転免許証のみ
新規免許取得手数料 1550円 2450円 2350円
免許更新時手数料 2100円 2950円 2850円
更新時講習の手数料
(対面)
優良:500円、一般:800円、違反:1400円
更新時講習の手数料
(オンライン)
優良:200円、一般:200円、違反:受講不可 対象外

出典:デジタル庁「マイナンバーカードの運転免許証利用」を基に筆者作成
 
マイナ免許証のみを選択すれば、従来の運転免許証のみより新規免許取得手数料は800円、免許更新時手数料は750円安くなります。講習手数料を含めると、区分(優良・一般など)によって実際の差額は異なります。
 
また、マイナ免許証のみを選択すると住所や氏名などの変更手続きの負担が軽減されるメリットもあります。優良・一般運転者であれば更新時にオンライン講習を受けられるようになるため、好きな場所・好きな時間で受講可能です。
 

メリットだけではない! 「マイナ免許証」の注意点とは?

マイナ免許証にはさまざまなメリットがありますが、注意点もあります。
 
・再発行に時間がかかる
マイナ免許証(マイナンバーカード)を紛失すると、従来の運転免許証を保有していない場合、マイナンバーカードの再発行までの間は運転免許機能が一時的に使用できない可能性があります。
 
マイナ免許証はマイナンバーカードと運転免許証が一体化しているので、マイナンバーカードの再発行後は、再び警察署などで運転免許証との紐付けが必要になります。マイナンバーカードの再発行には1ヶ月半ほどかかる可能性もあるため、マイナ免許証のみにした場合、再発行の間は車を運転できない期間が発生する恐れがあります。
 
・併用する場合は手間とコストがかかる可能性がある
マイナ免許証と従来の運転免許証を併用する場合、通常更新手続きは同時にできますが、マイナ免許証は即日交付、従来の運転免許証は後日交付となるケースがあります。そのため、更新手続きにより時間と手間がかかる場合があり、手数料の総額も増える恐れがあります。
 

まとめ

2025年3月24日にマイナ免許証の運用が始まり、免許情報が記録されたマイナンバーカードを、運転免許証として利用できるようになりました。運転免許証の持ち方にはマイナ免許証のみ・運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち・運転免許証のみの3パターンがあり、マイナ免許証のみだと各種手数料がお得になります。
 
一方、紛失するとマイナンバーカードの再発行まで車に乗れなくなる恐れがある点や、従来の運転免許証と併用する場合は手間とコストがかかる可能性がある点には注意が必要です。
 

出典

デジタル庁 マイナンバーカードの運転免許証利用
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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